平成29年度スマートハウス普及促進モデル地区住宅補助金

三島市では、スマートハウス普及促進モデル地区に認定された地域において、一団となったスマートハウスの普及を進めています。お住まいに太陽光発電と家庭用エネルギー管理システム(HEMS)を設置し、かつ燃料電池や蓄電池を設置する方はご活用ください。

 ※国や県の補助金を受けられる場合も、併用して受けることができます。

補助対象者

(1)スマートハウス普及促進モデル地区に認定された地区内に自ら居住するスマートハウスを新たに建築・購入する方
(2)市町村税の滞納のない方

申請について

平成29年4月3日より先着順にて受付を開始いたします。

※書類受付から交付決定通知書を送付するまでに2週間程度かかります。 工期を考慮して申請してください。
※交付決定後、取付け機器の変更や事業額の変更、事業廃止となった場合など、必ず環境政策課に連絡し、変更・廃止申請書を提出してください。

注意事項
※申請者・代行者の電話番号が記載されていますか。
※申請書への押印は認印で構いませんが、シャシハタ印やスタンプ印では受付できません。
※設置工事は、必ず補助金交付申請、交付決定後に着手してください。(事前着工は認められません。)

〇太陽光発電の場合
 設置しようとしているシステムの最大出力は10kW未満ですか。 10KW以上のシステムは、補助対象外です。

○燃料電池システムの場合
 設置しようとしているシステムは停電時でも発電できるものですか。停電時でも発電できないものは補助対象外です。


※申請書の記入・添付書類等について不明な点がありましたら環境政策課までお問い合わせください。


スマートハウス設備及び補助の金額

この補助金では、太陽光発電システムとHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を設置し、かつ家庭用燃料電池システム(停電時でも発電できるもの)又は家庭用蓄電池システムを設置した住宅をスマートハウスとします。

設置が必須のシステム




設置が選択のシステム




スマートハウス設備 補助金額
(必須)住宅用太陽光発電システム ・住宅用太陽光発電システムの公称最大出力値(kw表示とし、小数点以下第2位未満は切り捨てる。)に40,000円を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、その額は160,000円を上限とする。
(必須)HEMS(家庭用エネルギー管理システム) 補助対象経費の額
上限40,000円
(選択)家庭用リチウムイオン蓄電池システム 補助対象経費の額の三分の一
上限200,000円
(選択)家庭用燃料電池システム 補助対象経費の額の三分の一
上限200,000円

※対象設備に該当すれば予算の範囲内で、それぞれ補助されます。(すべて設置した場合は上限60万円)
※ただし、それぞれの設備の補助対象経費が、国の補助金等により満額充当されている場合は、市の補助金を受けることができません。

スマートハウス普及促進モデル地区認定地区

■スマートハウス普及促進モデル地区 認定地区

補助予算額及び申請受付件数

■補助予算額
300万円

■申請受付件数
0件

申請方法

 設置工事着手前(補助対象機器が設置されている新築住宅を購入する場合は購入前)に、以下の書類をそろえて、環境政策課までご持参ください。

補助金交付申請時に提出する書類
1 補助金等交付申請書【様式第1号】
(環境政策課窓口で受領又はホームページからダウンロード 様式集へ
※記入例を参考にして間違いが無いようにしてください。
2 スマートハウス普及促進モデル地区住宅補助金内訳書
3 見積書の写しその他スマートハウス設備の設置に要する経費の明細がわかる書類
4 スマートハウス設備の形状、規格等がわかる書類 (パンフレットやカタログなどのコピー)
5 スマートハウスの新築若しくは購入に係る契約書又はこれに類する書類の写し
6 スマートハウスの位置図
7 スマートハウスの敷地の位置を示す公図の写し
8 市町村税の納税証明書
■三島市在住の方 
→補助金専用用紙に住所、氏名を記入の上、市役所西館1階収税課で証明を受けてください。(無料)
(環境政策課窓口で受領又はホームページからダウンロード 様式集へ
■市外在住の方
→お住まいの自治体において納税証明書または完納証明書を取得してください。
→各市町村独自の太陽光用様式での納税証明書では受付できませんのでご注意下さい。
■注意点
→三島市在住・市外在住の方ともに、証明書は原本を提出してください。(コピー不可)
9 その他市長が必要と認める書類

完了報告

 補助金の交付決定を受けた人は、事業の完了日(電力会社との太陽光契約に係る系統連系・受給開始日又は発電システム設置工事に係る支払が完了した日のいずれか遅い日です。)から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、以下の書類をそろえて事業の完了報告をしてください。
完了報告時に提出する書類
1 完了報告書【様式第4号】
(環境政策課窓口で受領又はホームページからダウンロード 様式集へ
※記入例を参考にして間違いが無いようにしてください。
2 領収書の写しその他のスマートハウス設備の設置に要する経費がわかる書類
3 スマートハウス設備の設置完了後のカラー写真
4 スマートハウス設備の設置場所が確認できる図面
5 スマートハウス設備の品質を保証する書類の写し
6 電力会社との電力受給契約書の写し
7 補助対象者の住民票
■注意点
→住民票は、原本を提出してください。(コピー不可)

 必ず、マイナンバーの記載がないものを提出してください。
8 支出負担行為書(請求書)
→交付決定通知を送る際に一緒に郵送いたします。
9 その他市町が必要と認める書類

※交付決定を受けた日の属する年度の末日までに事業を完了し、完了報告書を提出すること。

補助金交付要綱・手引き

様式集

PDF 様式1申請書(PDFファイル)
     PDF(記入例)交付申請書(PDFファイル)

PDF 内訳書(PDFファイル)
     PDF(記入例)内訳書(PDFファイル)




PDF変更・廃止承認申請書(PDFファイル)
     PDF(記入例)変更・廃止承認申請書(PDFファイル)

PDF様式4完了報告書(PDFファイル)
     PDF(記入例)完了報告書(PDFファイル)

PDF納税証明書(PDFファイル)



※記入例を参考にして間違いが無いようにしてください。
※交付決定後、取付け機器の変更や事業額の変更、事業廃止となった場合など、必ず環境政策課に連絡し、変更・廃止申請を提出してください。