平成29・30年度三島市建設工事競争入札参加資格審査申請書等の提出要領(臨時受付)

競争入札に参加する者に必要な資格を定める告示(平成5年三島市告示第37号)に基づき、三島市が発注する建設工事の請負契約に係る競争入札参加資格審査申請の臨時受付を行います。

1 対象

平成29・30年度入札参加資格審査申請(定期受付)を行っていない事業者
(平成29・30年度入札参加資格審査申請(定期受付)を行っていて、業種の追加登録のみ希望の場合はこちら)

2 受付期間

平成29年6月1日(木)から平成29年6月15日(木)までの午前9時~11時30分、午後1時~5時

3 受付方法

持参または郵送(上記受付期間内の消印有効)

4 提出先(お問合せ先)

必要書類を封入し、封筒の表に「入札参加資格審査申請書在中」と赤字で必ず記入の上、下記宛まで提出または郵送してください。
〒411-8666 三島市北田町4-47
三島市役所 財政経営部管財課契約係
電話 055-983-2624

5 提出書類

(1) 提出書類一覧(提出書類をひもやこよりで綴じる必要はありません。)
    
  書類の名称 説明
1 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事) 5市3町統一様式1
本社の所在地が登記上と異なる場合の様式1記載例
2 建設業許可証明書(写) 平成29年3月以降に証明されたもの。更新中の場合は、申請書の写しを提出し、後日提出のこと 。
「建設業許可通知書」と間違えないようご注意ください。
3 営業所一覧表 5市3町統一様式2
登録する営業所を黄色のマーカーで色ぬりすること。
※三島市内の営業所等にあっては、建設業法施行規則第8条及び第9条関係【様式第22号の2】受付印等のある届出書の写しを添付してください。
4 経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書(写) 審査基準日から1年7か月以内で最新のもの。総合評定値(P)を必須とします。 申請中の場合は、受領印を押した申請書の写しを提出し、後日通知書の写しを速やかに提出して下さい。
※「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」(以下「社会保険等」という。)の加入状況がいずれも「有」又は「除外」となっていることが要件となります。詳しくは下記 (4) 「社会保険等の加入について」を参照。
5 技術職員名簿(技術者100人以上は業態調書) 経営規模等評価申請で提出した技術職員名簿の写し(直近のもの)
技術職員100人以上の場合は、 5市3町統一様式3
6 使用印鑑届(写不可) 5市3町統一様式4
7 登記簿謄本(写) 法人のみ提出
平成29年3月以降のもの(法務局が発行します。)
「履歴事項全部証明書」(写)又は「現在事項全部証明書」(写)でも可
8 代表者身分証明書(写) 個人事業者のみ提出
平成29年3月以降のもの(本籍地の市区役所・町村役場で発行します。)
9 三島市納税証明書(写不可。三島市の納税証明書を添付してください。ただし、コンサル又は物品・役務と併せて登録する場合は、いずれかのうち一つが原本であれば可。) 三島市に事業所がある者のみ提出
三島市市民税課が発行します。(有料です。)詳しくは下記(3)「三島市納税証明書について」を参照。
10 納税証明書その3の3(写)
(又は非課税である証明書)
法人のみ提出
所管の税務署長が証明する最新のもの(所管の税務署が発行します。)消費税及び地方消費税並びに法人税に未納の税額がない証明です。「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の3」を提出してください。
11 納税証明書その3の2(写)
(又は非課税である証明書)
個人事業者のみ提出
所管の税務署長が証明する最新のもの(所管の税務署が発行します。)消費税及び地方消費税並びに所得税に未納の税額がない証明です。「その3」という様式もありますが、証明項目が違いますので、必ず「その3の2」を提出してください。
12 委任状(写不可) 5市3町統一様式5
契約権限等を委任する場合に必要
13 官公需適格組合証明書
組合員名簿
協同受注契約
配分基準
事業協同組合のみ提出。県などに提出した書類の写しでも可 。
「官公需適格組合証明書」は、該当する場合のみ提出。
14 A4判個別フォルダー 提出書類一式を収納してください。見出し部分に会社名等の記載はしないでください。(文具店で購入できます。ライオンA4-IF-Y、コクヨA4-IFN等)色の指定はありません。
15 建設工事 三島市独自様式(Excel2007形式) 建設工事 三島市独自様式(Excel2003形式)
様式1(三島市競争入札参加登録入力票)
様式2(入札参加希望種別表)
様式3(工事経歴書)
三島市独自様式については、下記(2)「三島市独自様式について」を参照してください。 (CD-R及びA4用紙の両方で提出すること。)。なお、昨年度の様式と異なる部分がありますので、必ず今年度の新しい様式(Excel2007形式か2003形式のどちらか)を使用してください。(法人番号の記入欄が追加されています。法人番号は国税庁から通知される13桁の番号です。)
種別表(建設工事)
記載例を必ず読んでください。
16 誓約書内容を確認し、記入してください。
17 62円の官製はがき(又は62円切手を貼ったはがき) 審査終了後に三島市管財課の受付印を押印し、受付済証として返信します。(表に貴社の住所及び名称を記載し、裏は白紙のものを用意してください。)
18 提出書類チェックリスト 提出書類をすべて揃えたあと、不足書類がないか確認するためのリストです。該当するチェック欄にチェックを入れて提出してください。
※ 5市3町統一様式とは、沼津市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆の国市、長泉町、清水町、函南町の市町間で統一した申請書様式です。なお5市3町統一様式は、中央公契連書式や国交省書式などその内容が準拠したものをもって代えることができます。

(2) 三島市独自様式について
三島市に入札参加資格審査を申請する方は、三島市独自様式1から3までの提出が必要です。なお、昨年度の様式と異なる部分がありますので、必ず今年度の新しい様式を使用してください。三島市独自様式は、Microsoft Excel2007形式と2003形式の2種類がありますので、どちらかを選んで使用してください。
 様式1から3までを入力したら、CD-Rにデータを保存し、併せてA4用紙に印刷してください。提出の際は、CD-Rと印刷した用紙の両方が必要です。
 工事経歴書については、本社、委任先営業所等のすべての工事の経歴ではなく、主なものを入力してください。アピールしたい工事や特殊な工事等の実績など、申請者が自由に選んで記載してください。なお、届出を行う業種のみ記載してください。実績を記入しない場合は何も記入しないでください。

(3) 三島市納税証明書について
三島市内に住所がある法人又は個人事業主は、三島市納税証明書の提出が必要です。三島市役所市民税課(本庁西館1階 電話 055-983-2625)に、別添入札参加申請用の納税証明交付申請書 (法人用)又は (個人用)及び納税証明書 (法人用)又は (個人用)を提出し、証明書の交付を受けてください。

なお、三島市納税証明書については、以下の点にご注意ください。
ア 設立後1年を経過していない法人の場合は、「法人等の設立申告書・事業所設置廃止等申告書」の写しを提出してください。(市民税課の受付印のあるもの。)
イ 非課税の対象となっている場合は、管財課までご連絡ください。

(4) 社会保険等の加入について
 法定福利費を適正に負担する事業者による公平で健全な競争環境を構築し、建設産業の持続的な発展に資するため、建設工事の入札参加資格として「雇用保険」、「健康保険」及び「厚生年金保険」に加入していることを要件とします。ただし、法令により適用除外とされる事業者は除きます。なお、経営事項審査結果通知書において、それぞれの加入状況が「無」になっている場合は、それぞれ加入の事実を証する書類(保険料の領収証書の写し、資格取得確認通知書の写し等)を提出してください。

(5) 提出書類の注意事項
ア 申請書等は「提出書類一覧」の順番に揃え、A4判個別フォルダー(文具店で購入できます。ライオンA4-IF-Y、コクヨA4-IFN等)に収納してください。こよりやひもで綴じる必要はありません。フォルダー見出し部分への会社名等の記載はしないでください。
イ 申請書等に虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載をしなかったりした場合には、競争参加資格の認定が受けられず、 また、 認定後に発覚した場合には資格が取り消される場合があります。
ウ 申請書等に不備又は不足があった場合は、受付できません。

6 三島市事業者等実態調査実施要領の制定について

 三島市では、入札参加者についての事業所の設置要件を明確にするため、要領の制定をしました。市内業者としての取り扱いを受けるためには認定基準を満たしていることが要件となります。三島市内の事業所で資格者登録をする方は三島市事業者等実態調査実施要領及び三島市事業所等実態調査(市内業者の認定基準)をホームページで確認のうえ申請してください。(訪問調査を実施することもあります。)

7 資格要件について

(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条の許可を受けていること。
(2) 法第27条の29第1項に基づく総合評定値を請求していること。
(3) 平成29年6月1日現在において、申請業種について引き続き1年以上の営業を行っていること。(ただし、相続、合併、継承等で新会社を立ち上げて1年未満の場合は例外規定があります。詳しくは管財課までお問合せ下さい。)
(4) 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者でないこと。

8 資格の認定について

申請書等の受付後、6月末日までに審査を行い、業種区分ごとに有資格業者として認定します。
なお、 資格認定が受けられない方にのみその旨を通知し、資格認定を受けた方への通知は受付済証の発行のみとなります。(受付済証の発行は審査終了後となります)

9 見積徴取への協力について 

 市が発注する建設工事又は業務委託等に係る予定価格を算出するにあたり、必要な建設資材等の価格を決定するために行う見積徴取に協力してください。

入札参加資格審査申請書類の様式