平成２８年度の消費生活相談

　毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化する一方であり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
　そこで、専門の消費生活相談員2名を配置しているほか、より高度な法的解釈が必要な相談内容については、月4回開設している弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すとともに、専門機関を紹介しています。平成21年9月より、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民相談室（平成28年4月1日から三島市市民生活相談センターに名称変更）を位置づけています。
　また、国から配備されているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

　平成28年度の消費生活相談受付件数は475件で、前年度に比べ10件減少しました。そのうち、60歳以上の相談件数は238件で、全体の約半数を占めています。
【相談件数の推移】
　

区分	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
相談件数	567	599	469	485	475
対前年比	87.0%	105.6%	78.3%	103.4%	97.9%
県民生活センター受付分	166	147	204	161	156

【性別相談件数（契約者）】

性別等	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
男性	224	235	215	226	249
女性	313	346	248	249	223
企業・団体	16	15	5	8	2
その他・不明	14	3	1	2	1
合計	567	599	469	485	475

【年代別相談件数（契約者の年齢）】
　
　

	24年度		25年度		26年度		27年度		28年度
	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
未成年	17	3.0%	10	1.7%	15	3.2%	18	3.7%	12	2.5%
20歳代	41	7.2%	37	6.2%	42	9.0%	33	6.8%	46	9.7%
30歳代	69	12.2%	59	9.8%	53	11.3%	54	11.1%	54	11.4%
40歳代	78	13.8%	81	13.5%	68	14.5%	69	14.2%	46	9.7%
50歳代	57	10.1%	90	15.0%	73	15.6%	64	13.2%	71	14.9%
60歳代	88	15.5%	95	15.9%	72	15.4%	102	21.0%	97	20.4%
70歳代以上	182	32.1%	202	33.7%	129	27.5%	119	24.5%	141	29.7%
年齢不明	35	6.2%	25	4.2%	17	3.6%	26	5.4%	8	1.7%
計	567	100%	599	100%	469	100%	485	100%	475	100%
60歳以上	270	47.6%	297	49.6%	201	42.9%	221	45.6%	238	50.1%

　商品・サービス別では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が最多となりました。「アダルト情報サイト」に関する相談は減少したものの、アダルトサイトをきっかけとした興信所とのトラブルの相談が増えました。相談内容としては「アダルトサイト関連のトラブルを相談するため、インターネットで見つけた公の相談機関に似た名称の興信所に相談してしまった」というものが多く、調査費を請求された事例もありました。
　 　

順位	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
1	商品一般 38	商品一般 70	アダルト情報サイト 57	アダルト情報サイト 62	商品一般 46
2	フリーローン・サラ金 31	フリーローン・サラ金 36	商品一般 54	商品一般 50	アダルト情報サイト 44
3	アダルト情報サイト 26	健康食品 28	フリーローン・サラ金 19	デジタルコンテンツ 27	デジタルコンテンツ 41
4	ファンド型投資商品 22	他のデジタルコンテンツ 27	デジタルコンテンツ 16	フリーローン・サラ金 24	フリーローン・サラ金 20
5	デジタルコンテンツ 21	アダルト情報サイト 25	インターネット接続回線 15	賃貸アパート 13	光ファイバー 15

＊商品一般
　特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
＊デジタルコンテンツ
　インターネット上のサイト等で内容が特定できないもの
＊他のデジタルコンテンツ
　内容は特定できるが、「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの

　販売形態別の相談件数では、通信販売が5年連続で最多となりました。その中でも、特にインターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「日本のサイトと思い商品を購入したら海外事業者で、商品が届かず連絡も取れない」「通信販売で健康食品をお試し価格で購入したら定期コースだった。毎月商品が届くが解約し返品したい」などの相談がありました。
【販売(購入)方法別の相談件数】
　 　 　 　 　

項目	24年度	25年度	26年度	27年度	28年度
店舗購入	109	99	92	121	141
訪問販売	43	54	46	42	38
通信販売	171	198	187	193	186
マルチ・マルチまがい取引	7	5	5	2	1
電話勧誘販売	88	88	77	66	57
ネガティブオプション	8	17	1	5	3
訪問購入	-	9	7	6	6
その他無店舗販売	16	15	4	2	1
不明	125	114	50	48	42
合計	567	599	469	485	475

＊訪問購入は平成25年度から特商法の改正に伴い新たにキーワードとして追加

＊マルチ・マルチまがい取引
　連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。

＊ネガティブオプション
　送り付け商法

印刷用データファイル（ＰＤＦ）はこちらです。