幼稚園就園奨励費補助

幼稚園就園奨励費補助金とは

家庭の所得状況に応じて保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、三島市に在住で、私立幼稚園に在園する園児の保護者に対し、三島市の予算の範囲において、在園する幼稚園を通じ保育料の減免又は補助金の交付をします。
なお、この制度は、三島市が国の補助を受けて、国の基準に基づき実施しているものです。

対象

市内に住所を有し、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に在園する満3・3・4・5歳児の保護者で、次の基準に該当する方です。

基準と補助限度額(平成29年度の場合)

減免又は補助金の額は、園児の世帯全員の当該年度における納付すべき市民税課税合計額(ただし、市民税の住宅借入金等特別税額控除等の適用を受けている場合は、適用前の額となります。)により決定されます。なお、私立幼稚園における補助限度額については、以下のとおりとなります。
ただし、実際の入園料・保育料支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額が補助の限度額となります。

きょうだいの数え方については、下表(1)~(6)のいずれの世帯であっても、当該園児の兄・姉の年齢に上限は設けず、生計を共にしているきょうだいのなかで当該園児が第何子にあたるのかをもって数え、補助区分を決定します。

●私立幼稚園における補助限度額(下の表にある年額を限度に交付します。)
基準
平成29年度市民税(年額)
補助限度額
第1子 第2子 第3子以降
(1)生活保護法の規定による保護を受けている世帯 年額 308,000円
(2)当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 年額 272,000円 年額 308,000円 年額 308,000円
(3)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
(4)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯(第3階層) 年額 139,200円 年額 223,000円 年額 308,000円
(5)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯(第4階層) 年額 62,200円 年額 185,000円 年額 308,000円
(6)上記区分以外の世帯 年額 154,000円 年額 308,000円

●ひとり親世帯等(※)に該当する場合の補助限度額(下の表にある年額を限度に交付します。)
ひとり親世帯等に該当し、下表(2)~(4)の区分に該当する場合の補助限度額は、以下のとおりとなります。
ひとり親世帯等については、保護者負担を更に軽減します。
   
基準 平成29年度市民税(年額) 補助限度額
第1子 第2子 第3子以降
(2)当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 年額 308,000円
(3)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯
(4)当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯(第3階層) 年額 272,000円 年額 308,000円

※ひとり親世帯等とは、園児の属する世帯であって、かつ、次のいずれかに該当する者が属する世帯をいいます。
・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
・母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
・身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
・療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
・特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)
・国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者(在宅の者に限る)
・その他要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める者

※世帯とは、園児と生計を共にする者全員となります。
※年度の途中で転園、転居等をした場合は、月割りでの計算となります。

申請手続き及び補助金の交付

 通園する幼稚園を通じ、6月から7月頃に手続きしていただき、2月から3月にかけて減免又は補助金の交付がされます。

問合せ先

 通園している幼稚園又は三島市役所社会福祉部子ども保育課(055-983-2611)