市税等を⼀時に納付できない方のために猶予制度があります。

◆「猶予制度」とは?

市税、国民健康保険税(以下「市税等」)は納期限までに納付(納入)しなければなりませんが、納税者が納期限までに納付(納入)できない何らかの原因や事情がある場合に、徴収の緩和措置としてとられる制度です。

平成27年度の地方税法の改正において、地方税における猶予制度の見直しが行われました。これを受けて市税等においても、納税者の「申請による換価の猶予」制度が平成28年4月1日から実施されました。

猶予制度には「徴収猶予」「換価の猶予」があります。

◆「徴収猶予」

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、納税者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税等を完納することができると認められる期間に限られます。なお、猶予を受けた市税等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
※やむを得ない理由があり、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります。

【徴収猶予に該当する場合】
(1)財産につき震災、風水害、火災等その他災害を受け、または盗難にあったとき
(2)納税者または生計を⼀にする親族などが病気にかかり、または負傷したとき
(3)事業を廃止し、または休止したとき
(4)事業につき著しい損失を受けたとき
※「著しい損失を受けた」とは、申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失(赤字)が生じた場合をいいます。
(5)本来の納期限から1年を経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定した場合 など

◆申請による「換価の猶予」

次の事由に該当する場合、猶予を受けようとする市税等の納期限から6月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り、その納付すべき市税等について換価の猶予が認められる場合があります。

【換価の猶予に該当する場合】
滞納者が市税等を⼀時に納付(納入)することにより、その事業の継続またはその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合で、その者が市税等の納付(納入)について誠実な意思を有すると認められるとき。

ただし、当該申請に係る市税等以外に、既に滞納となっている市税等がある場合には、原則として認められません。

申請手続等について

「徴収猶予」等の申請をする方は、猶予該当事実の詳細、猶予を受けようとする金額、期間等を記載した申請書に、猶予該当事実を証明することができる書類、担保の提供に関する書類等を添付して、市長へ提出する必要があります。
また、「徴収猶予」等に関する申請事項については、徴税吏員(収納課職員)が質問検査等を行うことになります。

【提出する書類】
(1)「徴収猶予申請書」または「換価の猶予申請書
(2)「財産収支状況書」(猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合)
(3)「財産目録」及び「収支の明細」(猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合)
(4)担保の提供に関する書類
(5)災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合) ※り災証明書、医療費の領収書、廃業届、決算書など

【申請の期限】
(1)徴収猶予…【徴収猶予に該当する場合】(1)~(4)に該当する場合は申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。(5)に該当する場合は、その納付すべき税額が確定した市税等の納期限までに申請してください。
(2)申請による換価の猶予…換価の猶予の申請期限を、納期限から6月以内とします。

【担保の提供】
猶予の申請をする場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保(土地、建物、有価証券、保証人など)を提供する必要があります。ただし、(1)猶予に係る金額が100万円以下、(2)猶予期間が3月以内、(3)特別の事情がある場合は、担保の提供は必要ありません。

◆猶予が認められると

・新たな財産の差押えや換価(売却)などが猶予されます。
・既に差押えを受けている財産について、申請により差押えが解除される場合があります。
・猶予期間中の延滞金の全部または⼀部が免除されます。

◆猶予期間と分割納付

猶予を受けることができる期間は1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、合理的に市税等を完納することができると認められる期間に限ります。
なお、猶予を受けた市税等は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

◆猶予の取消し

猶予が認められた後に、次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。

・「猶予承認通知書」に記載された分割納付計画のとおりの納付(納入)がない場合
・猶予を受けている市税等以外に新たに納付(納入)すべきこととなった市税等が滞納となった場合