平成30年度 所得証明・課税(所得)証明の発行開始日について

平成30年度(平成29年1月から12月までの収入)の所得に関する各種証明書の発行日についてお知らせします。

所得証明・課税(所得)証明の発行日について

徴収方法 発行に関してご注意いただきたい方 発行開始日
市県民税をすべて給与から納めている方
(特別徴収されている方)

※現在、産休・育休期間中の方
※前の会社を退職されて新たな会社に勤めている方
※給与所得以外に、不動産所得、農業所得などの所得がある方
(上記の方は、普通徴収として扱っている場合があります。)
平成30年5月11日(金)
市県民税を納付書や口座振替の方法で納めている方
(普通徴収されている方)
市県民税を年金から納めている方

※特別徴収と普通徴収の両方で徴収されている方は、普通徴収の扱いになります。 平成30年6月16日(土)
市県民税が非課税の方
※収入の状況が確認できない場合は、申告をしてもらう場合があります。 平成30年5月11日(金)

 平成30年度課税(所得)証明書のコンビニでの証明書発行については、上記に関係なく全て平成30年6月19(火)からになります。
 ご自身の証明がいつ取得できるのか知りたい場合は、5月11日(金)以降に問い合わせしていただければ、発行開始日をご案内することはできます。なお、所得額などの内容については、電話では、本人確認ができないためお答えできません。

発行できる方

平成30年1月1日時点で三島市に住民票がある方。
※例外として、住民票を移さずに三島市に実際に居住しており収入がある場合は、三島市で発行できる方もいます。

発行する証明書の種類

  1. 課税(所得)証明書

  2. 証明する方の所得及び扶養控除などの各種控除額が記載された証明書になります。 児童手当等各種補助申請に添付する所得証明書はこちらになります。
  3. 所得証明書

  4. 証明する方の所得の証明書になり、扶養控除などの各種控除額は記載していません。
  5. 非課税証明書

  6. 市県民税が賦課されていない(市県民税が0円である)ことの証明書になります。
    (注意)この非課税証明は、所得が0円であることの証明書ではありませんので、所得が0円であることについては、課税(所得)証明書を請求してください。

なぜ、去年の所得に関する各種証明を発行するのに時間が掛かるのですか?

 所得に関する各種証明は、市県民税の課税内容を証明する書類の一部であるため、市県民税が決定してはじめて証明書の発行ができるようになります。
 市県民税は、前年の所得(1月から12月まで)に基づき翌年に課税されます。給与引き去り(特別徴収)の方は5月31日までに、それ以外(普通徴収)の方は、納期限の10日前までに通知することが法律で定められております。
 これは、所得税や市県民税の申告期限が3月15日であることをはじめ、申告期限後から所得税確定申告書の内容把握の期間、所得の調査、税額の計算、扶養重複確認、給与天引き事業所との連携など、必要な期間を経てからの課税となっています。 (例)29年中の所得等に基づき、30年度の市県民税が30年の5月、6月に賦課決定されます。
 また、市県民税は納付額を納税義務者に通知することにより賦課決定されるため(地方税法第13条)、5月、6月の納税通知書発送日の翌日から発行することとしています。