中小企業等経営強化法に基づく特例について

平成28年7月1日施行の中小企業等経営強化法により、中小事業者等が経済産業省等の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき新規に取得した機械及び装置について、一定の要件を満たした場合に、課税標準の特例が適用されます。

平成29年度税制改正

平成29年度税制改正により、特例対象となる資産に地域・業種を限定したうえで「測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備(償却資産の課税対象に限る)」が追加されました。

※中小企業等経営強化法や経営力向上計画及び特例対象となる地域、業種の詳細につきましては、こちらの中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象となる資産

経営力向上計画に基づき新規に取得した資産で、次の要件を満たすもの(中古資産は特例対象外)
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
  • 下表の条件を満たすもの
特例対象資産 
設備の種類 用途又は細目 取得期間 対象業種 1台1基または
一の取得価格
販売開始時期
機械及び装置 全て H28.7.1   ~       H31.3.31 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 H29.4.1   ~     H31.3.31 資産所在地区域により異なる 30万円以上 5年以内
器具及び備品 全て H29.4.1   ~     H31.3.31 資産所在地区域により異なる 30万円以上 6年以内
建物附属設備
(償却資産として課税
 されるものに限る)
全て H29.4.1   ~     H31.3.31 資産所在地区域により異なる 60万円以上 14年以内

軽減内容

新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分、当該資産に係る固定資産税の課税標準額が2分の1になります。

申告方法

特例措置を受けるためには、申告が必要です。償却資産申告書と併せて次の書類の写しを提出してください。 申告者が中小事業者等とリース会社が申告した場合では添付書類が異なりますのでご注意ください。

・中小企業者等が申告する場合
  • 経営力向上計画申請書(写)
  • 経営力向上計画認定書(写)
  • 工業会等による仕様書等証明書(写)

・リース会社が申告する場合
  • 経営力向上計画申請書(写)
  • 経営力向上計画認定書(写)
  • 工業会等による仕様書等証明書(写)
  • リース契約書(写)
  • 固定資産税軽減計算書(写)

根拠法令

地方税法附則第15条第43項

注意事項

資産を取得した後に経営向上計画を提出する場合、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。 また、資産を取得した年の年末までに認定を受けられない場合は、軽減される期間が2年度分になります。