平成30年度三島市行政機構について

行政課題と市民ニーズへ的確に対応するとともに、『第4次三島市総合計画後期基本計画』及び三島市版総合戦略『住むなら三島総合戦略 ~まち・ひと・しごと創生~』に掲げた施策を着実に実行し、併せて、2020年東京オリンピック・パラリンピックの県内開催等を見据えた取り組みを進めるため、平成30年4月1日から、次のとおり三島市の行政機構を見直します。

平成30年度三島市行政機構に関する変更内容について

1 環境市民部
ごみ処理施設の整備等を推進していくため、「廃棄物対策課」に課内室の「ごみ処理施設整備推進室」を新設します。

2 社会福祉部
(1) 発達に不安を抱える方々に対し、ライフステージに応じた切れ目のない支援を行っていくため、「発達支援課 発達支援係」を新設します。これに伴い、部内室の「療育支援室」は、廃止します。
(2) 地域包括ケアシステムを地域の実情に応じて深化・推進していくため、「長寿介護課」を「地域包括ケア推進課」と「介護保険課」に分割します。「地域包括ケア推進課」は、「高齢者福祉係」と「地域包括支援係」の2係とし、「介護保険課」は、「介護保険係」と「介護認定係」の2係とします。なお、これに伴い、「予防支援係」と課内室の「地域包括支援室」は、廃止します。

3 財政経営部
(1) 公共施設保全計画(個別施設計画)策定や契約・検査事務等について、適切で迅速な対応をしていくため、「管財課」と「検査課」を統合し、「管財課」の課内室として「検査室」を新設します。
(2) 繁忙期の事務量に対応できる機動的な組織とするため、「市民税課」と「資産税課」を統合し、「課税課」とします。「課税課」は、「庶務係」「市民税係」「資産税係」の3係とします。
(3) 市民の皆様の生活を支える大切な市税を納めていただく効率的な組織とするため、「収税課」を「市税収納課」に名称変更するとともに、「収税係」と「収税特別対策係」を統合し、「収納係」とします。

4 企画戦略部
内陸のフロンティアを拓く取組について、名称が変更となること等から「政策企画課」の課内室である「内陸フロンティア推進室」を廃止します。なお、名称変更後の「”ふじのくに”のフロンティアを拓く取組」の推進に関することについては、「政策企画課 政策推進係」が担当します。

5 産業文化部
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を控え、三島市の観光資源を活かし、誘客施策に取り組んでいくため、「商工観光課」の「観光政策室」を「観光政策係」とし、「オリンピック・パラリンピック誘客対策室」を新設します。

6 都市基盤部
(1) 公共下水道事業を公営企業化するのに伴い、「下水道課」の「庶務係」を「経営係」に名称変更し、「衛生プラント係」を廃止します。
(2) 「下水道課」の事務のうち、地方公営企業法の適用を受けない、衛生プラント施設の維持管理やし尿処理に関する事務等を行う部門として、部内室の「生活排水対策室」を新設します。

平成30年度三島市行政機構図

平成30年4月1日からの三島市行政機構図は、こちらからダウンロードできます。
平成30年度三島市行政機構図(平成30年4月1日)【PDF