「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキは無視してください

本市において、昨年秋頃から架空請求ハガキに関する相談が急増しています。

相談事例

「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というハガキが届いた。連絡がなければ、訴訟や差し押さえを行うと書かれていた。身に覚えはなかったが、訴訟取り下げの期日が2日後だったので、あわててハガキに記載されていた電話番号に連絡した。「未払いの商品代金があり企業から訴えられている。取り下げに間に合わないので、一旦10万円を支払うように。手数料分のみ差し引き、後日ほぼ全額が返金される。」などと説明された。指示に従ってコンビニでギフトカードを買い、カードに記載されている番号を伝えた。冷静になってみたらだまされたような気がして警察に行ったら、消費者センターへも相談するよう勧められた。

手口

1.「国民訴訟管理センター」、「国民訴訟通達センター」、「民事訴訟管理センター」、「首都国民管財組合」など公的機関のような名称が記載されています。

→法務省や裁判所等とは無関係であり、実在しません。

2.ハガキには「民事訴訟」、「給与等差し押さえ」などと記載されており、文末に「必ずご本人様からご連絡いただきますように」と連絡先が書かれています。

→不安をあおり、ハガキに記載のある連絡先に電話をかけさせるのが目的です。

対処法

1.このようなハガキが届いても無視する

→身に覚えのない請求に応じる必要はありません

2.ハガキに記載されている連絡先には、決して電話しない

→電話すると相手に自分の電話番号を知られてしまいます。
また、家族構成などの個人情報を聞き出されたり、お金を払うよう脅されたりします。

3.判断に迷った場合は、身近なだれかに相談する

→お住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください(消費者ホットライン188)
三島市民の方は市民生活相談センター(055-983-2621)にご相談ください。