光回線サービスの契約に注意!

光回線サービスの勧誘に関する相談が寄せられています。特に「光コラボレーション」と呼ばれる光回線サービスでは、勧誘を受けて十分に理解しないまま契約し、トラブルになるケースが目立ちます。

光コラボレーションとは

 2015年2月より、NTT東日本とNTT西日本が光回線サービスの卸売りを開始しました。卸売りを受けた事業者(以下「光コラボ事業者」)が提供する光回線サービスを「光コラボレーション」といい、プロバイダーや携帯電話等の様々なサービスと組み合わせて消費者に提供されています。 光コラボ事業者との契約は、NTT東西との契約ではなく、光コラボ事業者という新たな契約であることを理解しましょう。
元々NTT東西と光回線を契約していた人が、簡易な手続きにより光コラボ事業者の光回線サービスに乗り換えると、NTT東西との光回線の契約はなくなります。

相談事例

<事例1>光回線を契約している会社の代理店を名乗り「新サービスです」と電話があった。てっきり今契約している会社の新プランへの変更案内だと思い、担当者に言われるままにインターネットで転用承諾番号を取得して手続きをした。後日、登録完了通知が届き、別会社と契約したことが分かった。

<事例2>光回線が月額500円安くなると言われて、光コラボ事業者と契約したが、今までの契約に比べて100円しか安くならなかった。前の会社と解約するための違約金が1万円かかったので、乗り換えたことで結果的に高いお金を払ったことになった。

トラブルにあわないために

✔契約する事業者名やサービス等、また月額料金やオプションサービス、解約料等を正確に理解しましょう。
✔勧誘をされてもすぐに契約せず、現在の契約と新しい契約の内容を十分に比較、検討し、必要がなければきっぱり断りましょう。
✔光回線の契約は、電気通信事業法の「初期契約解除制度」の対象です。契約書面が届いた日を初日とした8日間以内であれば違約金なく解約できます。ただし、事務手数料、工事費、既に利用したサービスの料金は支払う必要があります。