平成２９年度の消費生活相談の概要

　毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
　このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター（平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称）を位置づけています。
　また、国から配備されているPIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

　平成29年度の消費生活相談受付件数は581件で、そのうち60歳以上の相談件数は307件と全体の約半数を占めています。「架空請求ハガキ」に関する相談が急増したことにより、相談受付件数は、前年度より106件増加しました。

【相談件数の推移】
　 　　

区分	25年度	26年度	27年度	28年	29年度
相談件数	599	469	485	475	581
対前年比	105.6%	78.3%	103.4%	97.9%	122.3%
県民生活センター受付分	147	204	161	156	127

【性別相談件数（契約者）】
　

性別等	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
男性	235	215	226	249	201
女性	346	248	249	223	380
企業・団体	15	5	8	2	0
その他・不明	3	1	2	1	0
合計	599	469	485	475	581

【年代別相談件数（契約者の年齢）】 　 　
　 　 　 　

	25年度		26年度		27年度		28年度		29年度
	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比	件数	構成比
未成年	10	1.7%	15	3.2%	18	3.7%	12	2.5%	11	1.9%
20歳代	37	6.2%	42	9.0%	33	6.8%	46	9.7%	34	5.9%
30歳代	59	9.8%	53	11.3%	54	11.1%	54	11.4%	34	5.9%
40歳代	81	13.5%	68	14.5%	69	14.2%	46	9.7%	71	12.2%
50歳代	90	15.0%	73	15.6%	64	13.2%	71	14.9%	117	20.1%
60歳代	95	15.9%	72	15.4%	102	21.0%	97	20.4%	149	25.6%
70歳代以上	202	33.7%	129	27.5%	119	24.5%	141	29.7%	158	27.2%
年齢不明	25	4.2%	17	3.6%	26	5.4%	8	1.7%	7	1.2%
計	599	100%	469	100%	485	100%	475	100%	581	100%
60歳以上	297	49.6%	201	42.9%	221	45.6%	238	50.1%	307	52.8%

　商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が大幅に増加し最多となりました。これは、「ハガキによる架空請求」が「商品一般」に分類されるためです。

【商品・サービス別相談件数(上位5位)】 　 　 　 　
　　

　　


　　

　

順位	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
1	商品一般 70	アダルト情報サイト 57	アダルト情報サイト 62	商品一般 46	商品一般 200
2	フリーローン・サラ金 36	商品一般 54	商品一般 50	アダルト情報サイト 44	デジタルコンテンツ 67
3	健康食品 28	フリーローン・サラ金 19	デジタルコンテンツ 27	デジタルコンテンツ 41	アダルト情報サイト 17
4	他のデジタルコンテンツ 27	デジタルコンテンツ 16	フリーローン・サラ金 24	フリーローン・サラ金 20	光ファイバー 15
5	アダルト情報サイト 25	インターネット接続回線 15	賃貸アパート 13	光ファイバー 15	他の健康食品 12

＊商品一般：特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
＊デジタルコンテンツ：インターネット上のサイト等で内容が特定できないもの
＊他のデジタルコンテンツ：内容は特定できるが、「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
＊他の健康食品：ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に該当しないもの

　販売形態別の相談件数では、通信販売が5年連続で最多となりました。その中でも、特にインターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい」という相談が多くありました。
【販売(購入)方法別の相談件数】
　 　 　 　 　 　 　 　 　

項目	25年度	26年度	27年度	28年度	29年度
店舗購入	99	92	121	141	86
訪問販売	54	46	42	38	47
通信販売	198	187	193	186	247
マルチ・マルチまがい取引	5	5	2	1	0
電話勧誘販売	88	77	66	57	52
ネガティブオプション	17	1	5	3	4
訪問購入	9	7	6	6	4
その他無店舗販売	15	4	2	1	2
不明	114	50	48	42	139
合計	599	469	485	475	581

＊マルチ・マルチまがい取引：連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。

＊ネガティブオプション：送り付け商法

印刷用データファイル（ＰＤＦ）はこちら平成29年度三島市の消費者行政