三島市下水道事業が「地方公営企業」として新スタートしました。

三島市下水道事業は、総務省からの要請を受け、経営成績や財政など自らの経営状況の把握を適確に行い、経営基盤を強化するため平成30年4月1日から「地方公営企業」に移行しました。

地方公営企業とは

 「地方公営企業法」が根拠となる地方公共団体が経営する「企業」です。市ではすでに水道事業が地方公営企業として活動しています。三島市下水道事業も企業としての経済性を発揮し、効率的・機動的に経営活動を行っていきます。

移行に伴う変更点

 地方公営企業への移行に伴い、会計処理が従来の官庁会計方式から地方公営企業法の財務規定が適用されます。減価償却費を計上し、適正な将来予測に基づく計画的な経営や財務諸表(損益計算書、貸借対照表など)を公表することで、経営の透明性が向上します。また、損益状況が明確となり、職員の経営意識の向上にもつながっていきます。

下水道使用料について

 現状は、使用料の変更はありません。現在の収益を適確に把握し、少子高齢化、人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化による将来の更新需要を予測し、適正な使用料を明示できるよう健全な経営を行っていきます。