介護保険法改正にともなう変更点のお知らせ

平成27年以降の介護保険法改正にともなう変更点についてご案内します。

一定以上所得の所得がある方のサービス利用時の負担割合について

介護保険ではサービスを利用した際、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただく必要があり、これまでは一律にサービス費の1割としていましたが、平成27年8月のサービス利用からは一定以上の所得がある65歳以上の方はサービス費の2割をご負担いただくことになります。
一定以上所得のある方についての見直しについて(平成27年8月から)

平成30年8月以降、一定以上の所得がある方の中でも特に高い所得がある65歳以上の方は、サービス費の3割をご負担いただくことになります。
現役並みの所得がある方の負担割合について(平成30年8月から)

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)の変更について

介護サービスを利用した際の利用者負担には、利用者本人やその属する世帯の所得に応じた月々の負担の上限が設定されており、上限を超えた分については高額介護サービス費として払い戻しが行われます。
この負担の上限について、これまでは一般的な所得の方(世帯のどなたかに住民税が課税されている世帯の方)の負担の上限は37,200円でしたが、現役並み所得所得相当の65歳以上の方がいる世帯の方は、平成27年8月から負担の上限が44,400円に引き上げられます。
高額介護サービス費の基準についての見直しについて(平成27年8月から)

平成29年8月以降、一般的な所得の方についても負担の上限が44,400円に引き上げられます。
ただし、同じ世帯のすべての65歳以上の方の利用者負担割合が1割の世帯については、3年間の時限措置として年間446,400円(37,200円×12ヶ月)の上限が設定されます。
高額介護サービス費の基準についての見直しについて(平成29年8月から)

食費・部屋代の負担軽減基準の変更について

介護保険施設に入所したり、ショートステイを利用する方の食費・部屋代(居住費)は原則自己負担ですが、低所得の方については、食費・部屋代の軽減が行われます。
この負担軽減を受けるためには市への申請が必要となり、本人及び同じ世帯の方の所得を基に、軽減対象となるかの判定を行っていましたが、平成27年8月からは本人の配偶者(世帯が同じかは問わない)の住民税の課税状況や、本人・配偶者の預貯金等の資産の額が判定基準に加えられます。
食費・部屋代の負担軽減基準の変更について(平成27年8月から)

平成28年8月以降、軽減の段階判定に非課税年金収入も含めて判定することになります。(軽減の可否に影響はなく、軽減を受けられる方の軽減の額を判定する際に影響があるものになります。)
食費・部屋代の負担軽減の見直しについて(平成28年8月から)

特別養護老人ホームの入所要件の変更について

特別養護老人ホームはこれまでは要介護1以上の方であれば入所が可能でしたが、平成27年4月から新たに入所される方は、原則として要介護3以上の方のみとなります。
なお、要介護1や要介護2の方であっても、やむを得ない事情により特別別養護老人ホーム以外での生活が困難な方については、特例的に入所ができます。
特別養護老人ホーム入所要件の見直しについて

特別養護老人ホームの相部屋(多床室)の部屋代負担について

これまで特別養護老人ホームの相部屋(多床室)の部屋代のうち、光熱水費については入所者(ショートステイの利用者も含む)の方にご負担いただいていましたが、「室料相当」の額については介護サービス費の中に含まれており、介護保険給付の対象となっていました。
自宅で暮らしている方や、個室を利用されている方は「室料相当」を含めた部屋代を負担されていることから、公平性を確保するため、平成27年8月からは、相部屋(多床室)の方についても、部屋代に「室料相当」の額を含めてご負担いただくこととなります。
(食費・部屋代の負担軽減(負担限度額認定)を受けている方については、部屋代負担の変更はありません。)
特別養護老人ホームの相部屋(多床室)の部屋代負担について

高額医療合算介護サービス費の見直しについて

医療保険と介護保険における1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の自己負担の合算額が所得区分に応じた年間の限度額を超えた場合、それぞれの制度から払い戻しが行われます。
医療保険において、70歳以上の高額療養費制度の見直しが平成30年8月から行われたことに合わせ、高額医療合算介護サービス費(医療保険においては高額介護合算療養費)の限度額についても平成30年8月から現役並み所得者の細分化と限度額の引き上げが行われます。
高額医療合算介護サービス費の見直しについて