長期財政計画について(H30.10.12作成)

長期の財政計画を作成する場合、その考え方・方法は様々あります中、社会経済情勢が安定していない状況での将来推計は大変難しい訳ですが、市税と義務的経費を軸に、今後想定されている各種事業を勘案した長期財政計画を、一般財源ベースで推計いたしました。この推計は、現状として分かり得る範囲の要素を加味したものであり、今後、税制改正や、事業の追加や削除、規模の変更などにより、適宜修正していくこととなります。

財政計画(義務的経費等一般財源と市税の推移)

財政計画(義務的経費等一般財源と市税の推移)

「財政計画(義務的経費等一般財源と市税の推移)」作成にあたり、前置きとしまして、歳入と歳出を以下のように設定しています。

歳入・・・歳入は大きく分け、使い道の決まっている特定財源と、何にでも使える一般財源があります。特定財源は、国県からの補助金などにおいて、国の施策や事業の規模・有無により大きく金額が変化するものですので、推計においては一概に平均値等を用いますと、精度の低下を招いてしまいます。 一方、一般財源では、国からの交付金など極めて見込むことが困難なものもありますが、市税においては、比較的推計のできるものであり、かつ、一般財源の大半を占めている歳入種別であります。この市税を、推計の歳入として使っています。

歳出・・・歳出には、これを性質別にみた場合、義務的経費、投資的経費、一般行政費などに分けることができますが、このうち、社会保障に関連した扶助費、借金を返済する公債費、そして人件費の三つを義務的経費と呼び、各年度に行う事業の規模や有無にかかわらず、必ず支出されるものであり、この支出ができなくなるような状況が、破綻と考えることができます。そこで、この義務的経費を推計の歳出として使っています。 また、歳出には、将来想定されている大型事業として、ファシリティマネジメント、三島駅南口東街区再開発、清掃センターごみ処理場関連に係る一般財源を経費として取り入れております。
 ※各想定事業の額は、現時点での計画や担当課見込に基づきます。

表の見方について

決算としての平成28年度を基準とし、決算額に対するその後の各年度の推計額との増減差(歳出の義務的経費②・歳入の市税総額④)を算出、差し引いた額(⑤)が各年度での余剰となるので、そこから、今後想定される事業(⑥~⑧)にかかる一般財源を差し引いた額(⑨)が各年度の一般財源過不足想定額となります。 平成30年度と平成33年度、平成51年度において、マイナスとなっておりますが、事業の平準化も取り入れるなど、ひとつの年度に負荷がかからぬよう年度間の増減を調整し、大きな余剰が出る年度においては、基金への積立ても考えています。 平成56年度までの計画期間でみた場合、平成28年度を基準とした一般財源の余剰推計は、約87億5千万円となっています。

その他資料について