わがまち特例について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一定に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で特例割合等を条例で定めることができる仕組み【地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)】が導入されました。

わがまち特例一覧

 三島市では、固定資産税に係る特例割合を次のとおり規定しています。


 1 公共の危害防止のために設置された施設又は設備 (既存の施設又は設備に代えて設置したものは対象外)
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
水質汚濁防止法の汚水又は廃液処理施設 H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    1/2 油水分離装置、沈殿・浮上装置、汚泥分離装置等 ・地方税法附則第15条第2項第1号           ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第1項
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    1/2 活性炭吸着装置(ドライクリーニング等で使用) ・地方税法附則第15条第2項第2号           ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第2項
下水道除害施設 H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    3/4 油水分離装置、沈殿・浮上装置、汚泥分離装置等 ・地方税法附則第15条第2項第6号           ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第3項
  • 適用期間 : 特例が適用された年度以降、継続的に軽減



 2 特定再生可能エネルギー発電設備
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
  • 太陽光発電設備(出力1000kw未満)
  • 風力発電設備 (出力20kw以上)
  • 水力発電設備(出力5,000kw以上)
  • 地熱発電設備 (出力1,000kw未満)
  • バイオマス発電設備(出力10,000kw以上20,000kw未満)
H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    2/3 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した自家消費型の太陽光発電設備、風力発電設備 (認定発電設備)、水力発電設備(認定発電設備)、地熱発電設備(認定発電設備)、バイオマス発電設備(認定発電設備) ・地方税法附則第15条第32項第1号イ、ロ、ハ、二、ホ                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第4項、5項、6項、7項、8項
  • 太陽光発電設備(出力1000kw以上)
  • 風力発電設備(出力20kw未満)
H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    3/4 特定太陽光発電設備(認定発電設備)、特定風力発電設備(認定発電設備)、バイオマス発電設備(認定発電設備) ・地方税法附則第15条第32項第2号イ、ロ                           ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第9項、10項
  • 水力発電設備(出力5,000kw未満)
  • 地熱発電設備(出力1,000kw以上)
  • バイオマス発電設備(出力10,000kw未満)
H30. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    1/2 特定水力発電設備(認定発電設備)、特定地熱発電設備(認定発電設備)、特定バイオマス発電設備(認定発電設備) ・地方税法附則第15条第32項第3号イ、ロ、ハ                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第11項、12項、13項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分

※認定発電設備とは、経済産業省による「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けて取得した再生エネルギー発電設備です。 再生可能エネルギー固定価格買取制度の詳細につきましては、経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。 経済産業省資源エネルギー庁のホームページは、こちらからご覧ください。


 3 浸水想定区域内の一定の地下街等の浸水防止用設備
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
浸水防止用設備 H26. 4. 1  ~   R 2. 3.31 課税標準額    2/3 防水板、防水扉、排水ポンプ及び換気口浸水防止機(水防法に基づく洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用の設備が対象) ・地方税法附則第15条第37項                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第14項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から5年度分


  4 サービス付き高齢者向け住宅
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 H27. 4. 1  ~   R 3. 3.31 固定資産税額    2/3 高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づくサービス付き高齢者向け住宅である賃貸住宅 ・地方税法附則第15条の8第2項                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第18項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(家屋)を課税されることとなった年度から5年度分


5 保育施設
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
  • 家庭的保育事業
  • 居宅訪問型保育事業
  • 事業所内保育事業(利用定員5人以下)
H29. 4. 1  ~ 課税標準額    1/2 児童福祉法に規定する市の事業認定を受けた者で、保育の用に直接供する家屋・償却資産(当該事業の用以外に供されていないものに限る) ・地方税法第349条の3第28項,29項、30項                          ・三島市税賦課徴収条例第50条の5第1項、2項、3項
  • 適用期間 : 特例が適用された年度以降、継続的に固定資産税(家屋・償却資産)、都市計画税(家屋)を軽減

特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
企業主導型保育事業 H29. 4. 1  ~   R 3. 3.31 課税標準額    1/2 児童福祉法に規定する無認可施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業費の運営費に係る補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する土地、家屋及び償却資産 ・地方税法附則第15条第44項                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第15項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(土地・家屋・償却資産)、都市計画税(土地・家屋)を課税されることとなった年度から5年度分


6 都市緑地法に規定する市民緑地
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
市民緑地 H29. 4. 1  ~   R 3. 3.31 課税標準額    2/3 都市緑地法の規定する認定計画に基づき設置した市民緑地の用に供する土地 ・地方税法附則第15条第45項                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第16項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(土地)、都市計画税(土地)を課税されることとなった年度から3年度分


7 中小企業者が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等
特例対象資産 取得時期 特例割合 対象となる具体的な資産の例 根拠法令
生産性向上特別措置法に基づく先端設備 H30. 6. 6  ~   R 3. 3.31 課税標準額    零 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備導入計画に基づき取得した先端設備等 ・地方税法附則第15条第47項                          ・三島市税賦課徴収条例附則第5条の3第17項
  • 適用期間 : 新たに固定資産税(償却資産)を課税されることとなった年度から3年度分