訪問販売での注意点

県内で、学習教材の訪問販売を行う事業者及び従業員に対し、特定商取引法に基づく行政処分が実施されました。訪問販売での注意をお伝えします。

①相手方の会社名と氏名、勧誘の目的を確認しましょう。

 電話でも訪問でも、何かを販売する意図を感じたら、必ず相手方の会社名と架電者又は訪問者の氏名、そして、電話訪問の目的を確認しましょう。そして、それが、商品販売の勧誘で、その商品を不必要と感じたら、はっきりと断りましょう。
 なお、氏名は、偽名を使うことも法律違反となりますので、必ず、会社の身分証や、それがなければ免許証等を確認して、本名を確認しましょう。

②本当に必要なものなのか、契約する前に冷静になって考えましょう。

 セールストークやその場の雰囲気等で、つい「こんなに良いものなら是非契約しよう。」等と思ってしまうのも無理のないことかもしれません。   でも、その商品が高額であればあるほど、一旦冷静になって考えましょう。特に勧誘の当日に契約してしまうと、後で後悔することもあるかもしれません。
 このようなことにならないためには、一旦、セールスマンにはお引取りいただき、今一度冷静に検討することが大切です。
 また、その際、セールスマンが脅かしたり、しつこく契約するようお願いするような行為は違法行為ですので、その場で、三島市市民生活相談センターや警察に連絡しましょう。

⓷契約書面をしっかり確認しましょう。

 一旦購入を決めると、契約書の詳細をあまり確認せずに署名や押印をしてしまいがちです。また、セールスマンと話をしながら契約書に署名や押印をすることもあるかもしれません。
 しかし、契約書というものは、購入に際しての詳細な条件や特約事項が記載されたとても重要な書面になります。
 署名や押印をする前に、契約書の詳細までしっかり確認して、少しでも分からないところがあれば、必ずセールスマンに確認しましょう。

④契約したことを少しでも後悔することがあれば、すぐにクーリングオフしましょう。

 訪問販売の場合は、契約してしまっても、一定期間であれば(法定の期間は契約締結日も含めて8日間以内)契約を解除することが可能です。
 契約したことを少しでも後悔しているのであれば、迷わずクーリングオフする旨を会社に通知しましょう。記載方法に不安があれば、早めに三島市市民生活相談センターにご相談ください。

・三島市役所 市民生活相談センター 055-983-2621
・消費者ホットライン「188(いやや)」