三島市自殺対策計画を策定しました。

~誰も自殺に追い込まれることのない三島市の実現を目指して~

策定の趣旨

平成28年(2016年)4月に施行された自殺対策基本法の一部を改正する法律に基づき、自殺対策に関し、市や関係者の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって市民が健康で生きがいを持って暮らすことができ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に寄与することを目的として、「いのち支える三島市自殺対策計画」を策定しました。

自殺対策の基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す


自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。このため、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で推進するものです。 自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指します。

自殺対策の基本認識

自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、防ぐことができる社会的な問題


自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられなかったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれたりする過程と見ることができます。 自殺行動に至った人の直前の心の健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、抑うつ状態にあったり、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症していたりと、これらの影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっています。 このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということができます。自殺が個人的な問題として捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な問題として捉える必要があります。

自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている


国内の自殺者数は、1998年(平成10年)の急増以降年間3万人超と高止まりしていましたが、2010年(平成22年)以降7年連続して減少し、2015年(平成27年)には1998年(平成10年)の急増前以来の水準となりました。自殺者数の内訳を見ると、この間、男性、特に中高年男性が大きな割合を占める状況は変わっていませんが、自殺死亡率は着実に低下してきており、また、高齢者の自殺死亡率の低下も顕著です。 しかし、若年層では、20歳未満は自殺死亡率が1998年(平成10年)以降おおむね横ばいであることに加えて、20歳代や30歳代における死因の第一位が自殺であり、自殺死亡率も他の年代に比べてピーク時からの減少率が低くなっており、非常事態はいまだ続いていると言わざるをえません。

地域レベルの実践的な取り組みをPDCAサイクルを通じて推進


2016年(平成28年)に自殺対策基本法が改正され、都道府県及び市町村は、大綱及び地域の実情等を勘案して、地域自殺対策計画を策定することとなりました。地域自殺対策計画を策定するにあたり、国から地域特性ごとに類型化した自殺対策事業案の提供を受け、それぞれの計画に取り込み、自殺対策事業を推進していきます。その後、地方公共団体等が実施した自殺対策事業の成果等を国で分析して、さらに精度の高い事業案を地方公共団体等に還元することとしています。  自殺総合対策とは、このようにして、国と地方公共団体等が協力しながら、全国的なPDCAサイクルを通じて、自殺対策を常に進化させながら推進していく取組です。

自殺対策の基本方針

基本方針1 生きることの包括的な支援として推進する
基本方針2 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む
基本方針3 対応の段階に応じた対策を効果的に連動させる
基本方針4 実践と啓発を両輪として推進する
基本方針5 国、県、市町、関係団体、企業及び市民の役割を明確化し、その連携・協働を推進する

生きる支援施策

基本施策

基本施策1 地域におけるネットワークの強化
基本施策2 自殺対策を支える人材の育成
基本施策3 市民への啓発と周知
基本施策4 生きることの促進要因への支援
基本施策5 児童生徒のSOSの出し方に関する教育

重点施策

重点施策1 勤務問題に関わる自殺への対策の推進
重点施策2 高齢者の自殺対策の推進
重点施策3 生活困窮者支援と自殺対策との連動性の向上
重点施策4 子ども・若者の自殺対策の推進

計画書

いのち支える三島市自殺対策計画全文(PDF)(全58ページ)
↑こちらのリンクからダウンロードできます