平成30年度の消費生活相談の概要

三島市の消費生活相談の概要

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
 このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター(平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称)を位置づけています。
 また、国から配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

平成30年度消費生活相談の概要

 平成30年度の消費生活相談受付件数は561件で、そのうち60歳以上の相談件数は326件と全体の約6割を占めています。相談受付内容においては、前年度から引き続き、「架空請求ハガキ」に関する相談が多く、また、「アポ電」と言われる迷惑電話への注意として、消費者からその対応の相談が増えました。

【相談件数の推移】
  26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
相談件数 469 485 475 581 561
対前年比 78.30% 103.40% 97.90% 122.30% 96.60%
県民生活センター受付分 204 161 156 127 107


【性別相談件数】
  26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
男性 215 226 249 201 202
女性 248 249 223 380 357
企業・団体 5 8 2 0 2
その他・不明 1 2 1 0 0
合計 469 485 475 581 561

【年代別相談件数(契約者の年齢)】
  26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
未成年 15 3.2% 18 3.7% 12 2.5% 11 1.9% 8 1.4%
20歳代 42 9.0% 33 6.8% 46 9.7% 34 5.9% 25 4.5%
30歳代 53 11.3% 54 11.1% 54 11.4% 34 5.9% 24 4.3%
40歳代 68 14.5% 69 14.2% 46 9.7% 71 12.2% 60 10.7%
50歳代 73 15.6% 64 13.2% 71 14.9% 117 20.1% 104 18.5%
60歳代 72 15.4% 102 21.0% 97 20.4% 149 25.6% 125 22.3%
70歳代
以上
129 27.5% 119 24.5% 141 29.7% 158 27.2% 201 35.8%
年齢不明 17 3.6% 26 5.4% 8 1.7% 7 1.2% 14 2.5%
469 100.0% 485 100.0% 475 100.0% 581 100.0% 561 100.0%
60歳以上 201 42.9% 221 45.6% 238 50.1% 307 52.8% 326 58.1%

相談内容について

 商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が大幅に増加し最多となりました。これは、「ハガキによる架空請求」が「商品一般」に分類されるためです。

【商品・サービス別相談件数(上位5位)】
順位 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
1 アダルト情報サイト
57
アダルト情報サイト
62
商品一般
46
商品一般
200
商品一般
204
2 商品一般
54
商品一般
50
アダルト情報サイト
44
デジタルコンテンツ
67
デジタルコンテンツ
28
3 フリーローン・サラ金
19
デジタルコンテンツ
27
デジタルコンテンツ
41
アダルト情報サイト
17
光ファイバー
18
4 デジタルコンテンツ
16
フリーローン・サラ金
24
フリーローン・サラ金
20
光ファイバー
15
他の健康食品
16
5 インターネット接続回線
15
賃貸アパート
13
光ファイバー
15
他の健康食品
12
他のデジタルコンテンツ
12

*商品一般:特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
*デジタルコンテンツ:インターネットのサイト等で内容が特定できないもの
*他のデジタルコンテンツ:内容は特定できるが「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
*他の健康食品:ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に街頭しないもの

販売形態について

 販売形態別の相談件数では、通信販売が連続して最多となりました。その中でも依然として、インターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい」という相談が多くありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】
  26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
店舗購入 92 121 141 86 65
訪問販売 46 42 38 47 29
通信販売 187 193 186 247 235
*1マルチ・マルチまがい取引 5 2 1 0 8
電話勧誘販売 77 66 57 52 54
*2ネガティブ・オプション 1 5 3 4 3
*3訪問購入 7 6 6 4 9
その他無店舗販売 4 2 1 2 0
不明・無関係 50 48 42 139 158
合計 469 485 475 581 561

*1マルチ・マルチまがい取引:連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。
*2ネガティブオプション:送り付け商法
*3訪問購入は平成25年度から特商法の改正に伴い新たにキーワードとして追加

印刷用データファイル

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