新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルスの影響により、次の要件を満たす方については、国民健康保険税が減免となります。 要件や申請方法については、以下をご覧ください。

減免対象となる方

次の事由1または事由2に該当する世帯の方が減免対象になります。

事由1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(※1)が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方  
  →保険税の全額を免除

事由2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方 (以下要件を参照)  
  →保険税の一部を減額(以下減免額の算出方法により計算します)

保険税が一部減額される具体的な要件について


 世帯の主たる生計維持者について、次の(1)~(3)全てに該当する世帯

(1)事業収入等(※2)のいずれかが、前年の当該事業収入等の額の30%以上減少していること
  注1:減少額については、保険金、損害補償等により補てんされるべき金額を控除した額です。

  注2:国や都道府県、市区町村から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含みません。
     また、雇用保険を受給している場合についても同様です。

(2)前年の所得の合計額(減免基準所得金額※3)が1,000万円以下であること

(3)収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得合計額が400万円以下であること


※1…世帯の主たる生計維持者とは、その者の収入で生計を維持している者を指し、基本的に「世帯主」のことをいいます。ただし、世帯状況が異なる場合でも減免を受けられる場合があります。
※2…事業収入等とは「事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入」のことをいいます。
※3…減免基準所得金額とは、事業収入等に係る所得以外も含めた各種所得額の合計金額ですが、繰越損失や譲渡所得の特別控除の適用がある場合は適用した後の所得額の合計金額をいいます。

備考


非自発的失業者による軽減制度の対象となる場合は、軽減制度を適用するため今回の減免対象とはなりません。
ただし、非自発的失業者の給与収入減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の減少が見込まれ、要件を満たす場合は減免対象となります。

減免対象となる国民健康保険税について

減免の対象となる保険税は、
令和元年度及び令和2年度国民健康保険税のうち、令和2年2月1日から令和3年3月31日(減免対象期間)までに納期限が設定されているものです。

ただし、次のいずれかに該当する場合で、令和2年1月分以前の月分の保険税の納期限が減免対象期間に設定されているときは、令和2年2月分以後の月分の保険税について減免の対象とします。

 (1)資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかった場合
 (2)令和元年6月28日以後に平成30年中の所得が更正された場合

申請期間、申請方法、申請時の必要書類について

申請期間


申請期間は令和2年6月18日~令和3年3月31日(予定)です。

申請方法


郵送または課税課窓口に持参。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、原則、郵送で提出してください。

提出先:〒411-8666 三島市北田町4-47 三島市役所課税課市民税係

申請における必要書類


事由1に該当する場合

●国民健康保険税減免申請書(死亡または傷病)

●同意書
 
●世帯主の本人確認書類の写し
 (例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など

●新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことを証明する書類
 (例)医師による診断書など

事由2に該当する場合

●国民健康保険税減免申請書(収入の減少)

●同意書

●収入申告書(減少することが見込まれる収入区分のものだけ)
 ※山林収入の減少が見込まれる方については、課税課へご相談ください。
 
●世帯主の本人確認書類の写し
 (例)マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など

●令和元年中の収入が確認できる資料
 (例)確定申告書の控え、源泉徴収票、収支帳簿の写しなど

●令和2年中の申告日以前までの収入がわかる書類
 (例)給与明細、収支の帳簿など

●令和2年中の申告日以後の収入見込みの根拠となる書類
 (例)前年同月分の帳簿など  

●保険金や損害賠償等により補填された場合、それがわかるもの

●新型コロナウイルス感染症の影響により休職や退職、廃業となった場合、それが確認できる書類
 (例)会社からの証明書類、廃業届出書など

※その他必要な書類の提示を求める場合があります。
減免申請書、同意書、収入申告書の様式は以下リンク先よりダウンロードしてください。印刷環境がない場合は、コンビニ等でのプリントサービスをご利用いただくか、市役所課税課にお問い合わせください。

減免額の算出方法

保険税の減免額は、対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)を乗じた金額です。(A×B/C)×D=減免額になります。

●対象保険税額(A×B/C)

A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
  (減少することが見込まれる事業収入等が2種以上ある場合はその合計額)

C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の減免基準所得金額

●主たる生計維持者の前年の減免基準所得金額に応じた減免割合(D)
主たる生計維持者の
減免基準所得金額
300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下
減額割合(D) 全部 80% 60% 40% 20%

※減少が見込まれる事業収入等の前年所得額が0円(B=0円))の場合、減免額は0円になります。
申請前に、ご自身の前年の確定申告書や源泉徴収票をご確認ください。

備考


●世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業(雇用保険受給資格のある非自発的失業者を除く)の場合には、対象保険税額(A×B/C)の全部を免除します。

●非自発的失業者による軽減制度の対象となる場合、まず前年の給与所得を30%として保険税軽減を行うこととし、今回の減免とはなりません。
 ただし、非自発的失業者の給与収入減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の減少が見込まれる場合については、次の(1)及び(2)により減免基準所得金額を算定する。

(1)Cの減免基準所得金額の算定については、非自発的失業者の軽減制度適用後の所得を用います。
(2)Dの減免基準所得金額の算定については、非自発的失業者の軽減制度適用前の所得を用います。

※非自発的失業者の要件などの詳細については、以下リンクから確認してください。
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減について

減免申請に係るQ&A

この減免申請についてのQ&Aを作成しましたので参考にしてください。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、窓口に直接来庁する問い合わせは極力避けていただくようお願いいたします。

国民健康保険税の減免に関するQ&A

申請書ダウンロード