三島市の消費者行政

三島市の消費者行政について

 三島市では昭和51年度から市民相談室(平成28年4月1日から市民生活相談センターに名称変更)に消費生活相談窓口を開設し、消費生活相談及び消費生活事業を実施してまいりました。
また、平成28年3月に5年間を計画期間として策定した「三島市消費者教育推進計画」に基づき「安心して豊かな消費生活を送ることができる社会(まち)・三島の実現」を基本目標に掲げ、地域や関係団体との連携により様々な取り組みを行ってきました。
近年のグローバル化、高度情報化通信社会が急速に進展していることに加え、少子高齢化の進行、消費生活におけるサービスの多様化などに伴い、消費者トラブルの内容は多様化、巧妙化、深刻化しています。さらに持続可能な開発目標(SDGs)及び人や社会、地球環境等に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及促進を図る必要があります。また、近年の社会変化として、民法改正により、令和4年4月から成年年齢が18歳に引き下げられるなど消費者を取り巻く環境にも対応するため、新たに、令和3年3月に5年間を計画期間とする「第2次三島市消費者教育推進計画」を策定しました。引き続き、消費生活センターの認知度向上と機能強化を進めて、市民の皆様が安心して安全で豊かな消費生活を送ることができるよう、国の地方消費者行政推進交付金等を活用し効果的に消費者教育を推進してまいります。

令和3年3月15日
三島市長 豊岡 武士