三島市議会基本条例（案）に対する意見募集の結果について

集計結果

市民等の区分別集計

区分 意見提出人数 意見数
市内に住所を有する者 3人 11件
市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体 0人 0件
市内に存する事務所又は事業所に勤務する者 0人 0件
市内に存する学校に在学する者 0人 0件
その他パブリック・コメント制度に係る事案に利害関係を有すると実施機関が認めたもの 0人 0件

提出方法別集計

区分 意見提出人数 意見数
インターネット 2人 7件
直接 1人 4件
郵送 0人 0件
ＦＡＸ 0人 0件
Ｅメール 0人 0件

反映結果別集計

区分 意見数
政策案に反映したもの(一部反映を含む) 1件
既に盛り込み済のもの 1件
今後の参考とするもの 5件
反映できないもの 4件
その他（質問など） 0件

反映状況一覧

意見の概要及びその意見に対する市の考え方はこちら

参考：意見募集時の内容

趣旨 　地方分権改革の進展により、地方自治体の自己決定権と責任の範囲が拡大され、地方議会が担う役割と責務も増す中、三島市議会では、「わかりやすく　信頼され　親しまれる 三島市議会」をキャッチフレーズとして、平成１７年１２月設置の議会改革検討特別委員会を皮切りに、平成２５年６月設置の第５次に至るまで、地方分権時代にふさわしい議会のあり方を継続的に協議・検討し、議会運営に反映して参りました。
　特に、市民の皆様に議会の活動を知っていただき、ご意見を伺うため、平成２２年に議会報告会を試行し、その後毎年、議会報告会を開催する中、その内容も議会からの報告のみではなく、市民の皆様との意見交換に重点をシフトするなど、その充実を図りつつ、実績を重ねて参りました。
　一方、全国の地方議会の動きを見て参りますと、平成１８年５月の北海道栗山町におけます議会基本条例の制定を契機に、議会の活性化や開かれた議会を目指した条例制定の動きが活発化し、平成２８年末までに、全国８１４市区（東京２３区を含む）中、４７０市区、５７．７％が条例制定をしております。
　このような経過を踏まえまして、三島市議会におきましても、これまでの改革・改善を後戻りさせることなく、更に推進するため、その指針となる規範が必要と考え、平成３０年２月定例会最終日に、議会基本条例等検討特別委員会を設置し、条例制定に向けまして、鋭意、協議・検討を重ねて参りました。このたび、同特別委員会としての条例案の骨子がまとまりましたので、市民の皆様のご意見をいただくため、パブリック・コメントを実施するものです。
募集期間 2018年10月9日 ～ 2018年11月8日
配布資料
  1. 政策案等