三島市業務継続計画(地震対策編)


三島市業務継続計画(地震対策編)について、行政機構改革、各種防災業務の強化・進捗等に併せ、見直しを行いました。

業務継続計画(BCP)の概要

 業務継続計画(BCP)とは、災害発生時のヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施する業務となる非常時優先業務を特定したものです。また、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、そのための手続きの簡素化、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模な地震災害時にあっても、適切な業務執行を可能にすることを目的した計画です。

改訂の概要

 令和2年8月に、三島市の行政機構改革や防災施策の強化・進捗に伴う内容・数値の修正など必要な改訂を行いました。

  • 行政機構改革(三島市行政組織規則の改正等)に伴う修正
  • 防災施策の強化・進捗に伴う修正
  • アンケート実施結果に基づく職員参集予測の変更
  • 災害緊急業務の内容、開始時期等の見直し
  • その他時点修正

業務継続計画(BCP)の効果

 業務継続計画を策定し必要な措置を講じることにより、発災直後の業務レベル向上や業務立ち上げ時間の短縮等の効果が期待できます。
BCP効果

計画の特徴

  • 職員一丸となって全庁的な体制で策定し、災害緊急業務及び通常業務の優先順位について検討したこと。
  • 東日本大震災の教訓を踏まえ、業務継続を実効性のあるものとするため、災害対策本部の班体制、業務の分担を行政機構に拘らず全面的に見直したこと。
  • 職員の参集見込みを厳しく想定するとともに、大規模災害発生時においては臨時・嘱託職員による応援体制についても定めていること。
  • 職員の流動体制並びに関係機関及び他自治体の応援体制を明確にしたこと。
  • 分かりやすい構成及びレイアウトに配慮したこと(箇条書き、表形式、一覧表の作成)。
  • 職員緊急連絡先及び関係機関連絡先、協定締結団体を明確にしたこと。

非常時優先業務の概要

非常時優先業務とは、災害緊急業務(地域防災計画に位置づけられた業務)と通常業務に区分されます。

  • 災害緊急業務:災害応急対策業務及び早期実施の優先度の高い災害復旧、復興業務
  • 通常業務:継続の優先度の高い業務に限る

BCP図


非常時優先業務の選定

(1) 業務継続の対象期間:発災直後~1ヶ月間

(2) 業務継続の基本方針
 市は、大規模災害時における非常時優先業務については次の方針に基づいて業務継続を図るものとする。

  • 災害発生時においては、市民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、地域防災計画に位置づけられた災害緊急業務を最優先する。
  • 発生から72 時間までは、人命に係る災害緊急業務に重点をおくこととなるため、市民生活、施設等の維持管理に著しい影響を与える通常業務以外はいったん停止する。
  • 休止、縮小する通常業務は平常時における重要性をもって判断するのではなく、市民の生活の維持等に係る重要度をもって判断する。
  • 市の公共施設(市民体育館、公民館、図書館、郷土資料館等)は、避難所等の災害緊急業務として使用する場合以外には、一般利用を休止する。
  • イベント、会議等は、原則として中止・延期する。
  • 災害復旧・復興業務は、災害応急対策業務と並行し早期に実施するべき基本的な業務を対象とする。
  • 優先度の高い継続する通常業務は、災害緊急業務に影響を与えない範囲で、順次再開する。

非常時優先業務の目標開始時期

開始目標時期 災害緊急業務 通常業務
業務数 割合 業務数 割合
3時間以内 74 26.0% 0 0.0%
24時間以内 194 68.3% 30 3.7%
3日以内 233 82.1% 43 5.3%
1週間以内 255 89.8% 77 9.4%
2週間以内 277 97.5% 126 15.4%
1ヶ月以内 284 100% 233 28.5%
休止 0 - 585 71.5%
合計 284 100% 818 100%

三島市業務継続計画(地震対策編)

三島市業務継続計画(地震対策編)全編
 第1章~第9章
 第10章 その1
 第10章 その2、第11章

関連リンク