三島市被災者支援統合システム実証実験の実施


　過去の大規模災害では、被災者台帳の整備や家屋の被害認定調査の周知が不十分であったため、迅速、的確な援助の実施ができず、また被災者の負担が大きかったという教訓がありました。そこで三島市では、平成30年3月28日に株式会社SBS情報システムと「ICTを活用した防災のまちづくりに関する協定」を締結して、被災者台帳の機能について、被災者支援統合システムを活用して、被災者総合相談窓口での運用、被害認定調査等の仕組みづくりを行ってきました。現在、中間報告の段階ですが、システムの課題を洗い出し、実効性を確保するため実証実験を実施しました。

日時

平成30年11月６日（火）　午後１時30分～3時

場所

三島市総合防災センター　防災研修室

出席者

三島市長、株式会社ＳＢＳ情報システム代表取締役社長、静岡県土地家屋調査士会三島支部、市関係各課　計約40名

内容

会場の様子

  • 静岡県土地家屋調査士会への要請
    静岡県土地家屋調査士会への要請
  • タブレットを使用した被害認定調査の説明
    タブレットを使用した被害認定調査の説明
  • 被災者支援総合窓口の実演
    被災者支援総合窓口の実演
  • 司会進行の様子
    司会進行の様子

被災者支援統合システムの導入の効果

  • 被災者台帳をシステムで管理することにより、「被災の程度」と「支援状況」を庁内で一元管理し共有できること
  • 被災者支援を行うにあたり、罹災証明書の添付が不要になること
  • 被災者支援総合窓口で被災者ごとに受けることのできる支援を一覧表で案内できること
  • 被災の程度から支援制度ごとの未申請者を抽出できるため、援護漏れを防ぐことができること
  • 義援金等の二重支給を防ぐことができること
  • 現地での被害認定調査をタブレットで入力し、手入力することなくデータを迅速、確実に被災者支援システムに取り込めること

これまでの経過

平成21年4月1日　静岡県土地家屋調査士会と家屋被害認定調査に関する協定締結
平成30年3月28日　株式会社SBS情報システムと協定締結
同年11月６日　実証実験