感震ブレーカー設置補助事業のご案内


 いつ起こるかわからない南海トラフ地震への対策として、感震ブレーカーの設置をお願いします。感震ブレーカーの取付けにかかる費用の一部をを市が負担します。
感震ブレーカー設置事業費補助金のご案内チラシ

感震ブレーカーとは

 電気による出火を防ぐためには、避難時にブレーカーを遮断することなどが効果的ですが、地震発生時にとっさにそのような行動がとれるとは限りません。
 感震ブレーカーは、一定規模以上の揺れを感知すると、ブレーカーを自動的に落として電気の供給を遮断し、電気火災を防ぎます。
 各家庭に設置することで出火を防止し、他の住宅等への延焼を防ぐことで、火災による被害を大きく軽減する ことができます。

補助制度導入の経緯

 東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定され、切迫性の高い南海トラフ地震について、被害想定や国の基本計画等が策定されました。
 地震発生時において、住宅火災は同時多発的に市内各地に発生し、また、道路上への障害物の散乱などの影響により消火対応が遅れることによる延焼火災被害の拡大も予測されます。
 阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、原因が特定されたものの約6割は電気器具や電気配線などの電気関係によるものとされています。
 このような被害を最小限とし、「安心・安全なまちづくり」を推進するため、市内に住宅を所有または居住してい る世帯に対して助成を行うこととしました。

補助制度について

【対象者】
(1)自ら所有し、又は居住する三島市内の住宅に感震ブレーカーを設置する者(賃貸住宅にあっては、当該住宅の居住者に限る。)
(2)三島市内に新築する一戸建ての住宅に設置する者

【対象製品】
一般社団法人日本配線システム工業会が定める規格であって、感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の構造及び機能を有するもの

【補助の対象】
感震ブレーカー等の設置に要する経費のうち、感震ブレーカー等の購入及び設置工事に要する経費

【補助額】
上記【対象者】(1)の場合:補助対象経費の3分の2以内の千円未満を切り捨てた額(上限:2万5千円)
上記【対象者】(2)の場合:1万円

【補助回数】
1人につき1回限り
感震ブレーカー画像

令和2年度の申請期間・申請方法

【申請期間】
令和2年4月1日(水)~ 令和3年1月29日(金)(土日祝除く)
大社町別館2階 危機管理課で受付けます。

【申請方法】※必ず工事を依頼する前に申請してください!
(1)お近くの電気工事店に、感震ブレーカーの設置についてまず相談し、見積書をもらってください。(電気を遮 断するため、医療機器等への影響、夜間に作動した場合の照明の確保など、注意が必要です。)
電気工事店がわからない方は、まず、静岡県電機商業組合三島支部の業者または三島電設業協会の業者に連絡してください。
静岡県電機商業組合三島支部名簿
三島電設業協会会員名簿
(2)見積書をもらったら、工事を依頼する前に、以下の必要な書類を用意し、市役所危機管理課まで郵送または持参で申請してください。

【申請に必要な書類】
(1)補助金交付申請書(様式第1号)
※危機管理課に設置します。このページからもダウンロードできます。
(2)設置する建物が三島市内の住宅であることがわかる書類の写し
  例:固定資産税納税通知書及び課税明細書(「家屋」と表示されている部分)、建物の登記事項証明書、建築確認済証
(3) 工事見積書の写し ※新築する住宅に設置する場合は不要
(4) 感震ブレーカー設置予定箇所の写真  ※新築する住宅に設置する場合は不要

工事後の実績報告

工事完了後、すみやかに、以下の必要な書類を用意し、市役所危機管理課まで郵送または持参で報告してくだ さい。書類の最終締め切りは、令和3年2月26日(金)です。
【実績報告に必要な書類】
(1) 補助事業完了報告書(様式第4号)
  ※危機管理課に設置します。このページからもダウンロードできます。
(2) 設置後の感震ブレーカーの写真
(3) 玄関が写っている建物全景の写真(新築する住宅に設置する場合不要)
(4) 領収書の写し ※新築する住宅に設置する場合は不要
(5) 支出負担行為書(請求書)
  ※交付決定通知に同封します。

感震ブレーカーに関するQ&A

感震ブレーカー設置事業費補助金のご案内チラシ
感震ブレーカー設置事業費補助金Q&A

感震ブレーカー補助制度に関する要綱・様式

三島市感震ブレーカー設置事業費補助金交付要綱
感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書(word)
感震ブレーカー設置事業費補助金交付申請書(pdf)
補助事業完了報告書(word)
補助事業完了報告書(pdf)