平成17年度版 三島市の給与・定員管理等について
１．総括
- 人件費の状況（普通会計決算）
区 分 住民基本台帳人口
(１６年度末)歳 出 額
Ａ実質収支 人 件 費
Ｂ人件費率
Ｂ／Ａ(参考)
15年度の人件費率１６年度 人
112,130千円
30,308,302千円
750,129千円
8,055,284％
26.6％
27.5 - 職員給与費の状況（普通会計予算）
（注）区 分 職員数
Ａ給 与 費 一人当たり給与費
Ｂ／Ａ給 料 職員手当 期末･勤勉手当 計 Ｂ １７年度 人
804千円
3,546,592千円
765,610千円
1,494,200千円
5,806,402円
7,221,893- 職員手当には退職手当を含まない。
- 給与費は当初予算に計上された額である。
- 特記事項
平成１１年度（平成１５年度を除く）から特別職等の期末手当の減額（市長：２０％、助役・収入役・教育長：１０％）を実施しています。 - ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
| 年度 | 平成１２年度 | 平成１３年度 | 平成１４年度 | 平成１５年度 | 平成１６年度 | 平成１７年度 |
| 三島市 | 102.4 | 101.7 | 101.8 | 101.7 | 98 | 99.8 |
| 類似都市平均 | 102.1 | － | － | － | － | 98.5 |
２．職員の平均給与月額、初任給等の状況
- 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（17年４月１日現在）
- 一般行政職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 三島市 43.3歳 366,705円 459,929円 427,916円 国 40.3歳 329,728円 382,092円 静岡県 41.9歳 360,415円 453,845円 - 類似都市平均 44.2歳 362,679円 453,439円 418,618円 - 技能労務職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 三島市 43.3歳 311,242円 371,099円 355,328円 静岡県 49.5歳 358,378円 405,278円 類似都市平均 46.0歳 327,117円 387,063円 365,350円 - 教育職
区 分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 三島市 48.3歳 407,835円 409,508円 静岡県
（小中学校教員）43.4歳 409,384円 466,654円 類似都市平均 42.6歳 354,645円 406,794円 389,415円
- 「平均給料月額」とは、１７年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
- 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。
このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
- 一般行政職
- 職員の初任給の状況（１７年４月１日現在）
区 分 三島市 国 初任給 ２年後の給料 初任給 ２年後の給料 一般行政職 大 学 卒 184,400円 198,600円 Ⅰ種 179,800円
Ⅱ種 170,700円Ⅰ種 198,600円
Ⅱ種 184,400円高 校 卒 148,500円 160,200円 138,800円 148,500円 技能労務職 高 校 卒 143,300円 154,300円 － － 中 学 卒 － － － － 教 育 職 大 学 卒 191,100円 205,000円 － － 高 校 卒 － － － － 消 防 職 大 学 卒 191,400円 208,800円 － － 高 校 卒 154,300円 170,700円 － － - 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１７年４月１日現在）
区 分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年 一般行政職 大 学 卒 277,073円 322,929円 － 高 校 卒 244,200円 － － 技能労務職 高 校 卒 244,200円 － － 中 学 卒 － － － 教 育 職 大 学 卒 － － － 高 校 卒 － － － 消 防 職 大 学 卒 286,400円 － － 高 校 卒 235,300円 302,000円 －
（注） それぞれの経験年数に該当する職員の平均額になります。該当する職員がいない場合は－と表示しています。
３．一般行政職の級別職員数等の状況
- 一般行政職の級別職員数の状況（１７年４月１日現在）
（注） 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比 ８級 部長・参事・技監 １９人 4.10% ７級 課長・副参事・副技監 ５８人 12.40% ６級 課長補佐・主幹 ６１人 13.10% ５級 係長・主任・主任技師 ９５人 20.40% ４級 副主任・副主任技師 ４１人 8.80% ３級 主査・技術主査 １１８人 25.30% ２級 主事・技師 ６７人 14.40% １級 主事補・技師補 ７人 1.50% 合計 ４６６人 － - 昇給期間短縮の状況
区 分 一般行政職 １６年度 職 員 数
Ａ４８０人 普通昇給期間（12～24月）を
短縮して昇給した職員数
Ｂ９人 比 率
Ｂ／Ａ1.88% １５年度 職 員 数
Ａ４７９人 普通昇給期間（12～24月）を
短縮して昇給した職員数
Ｂ１２人 比 率
Ｂ／Ａ2.51%
４．職員の手当の状況
- 期末手当・勤勉手当
（注） ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。三島市 国 １人当たり平均支給額（１６年度）
１，７３８千円－ （１６年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
３．０月分 １．４月分
( - )月分 ( - )月分（１６年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
３．０月分 １．４月分
(１．６)月分 (０．７)月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 ５～２０％（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 ５～２０％
・管理職加算 １０～２５％ - 退職手当（１７年４月１日現在）
（注） 退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給 された平均額である。三島市 国 （支給率）
自己都合 勧奨・定年
勤続20年 ２１．００月分 ３２．７６月分
勤続25年 ３３．７５月分 ４２．１２月分
勤続35年 ４７．５０月分 ５９．２８月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
（その他の加算措置）
定年前早期退職特例措置
２～２０％加算
1人当たり
平均支給額 4,911千円 28,286千円（支給率）
自己都合 勧奨・定年
勤続20年 ２１．００ 月分 ２７．３０月分
勤続25年 ３３．７５月分 ４２．１２月分
勤続35年 ４７．５０月分 ５９．２８月分
最高限度額 59.28 月分 59.28月分
（ その他の加算措置）
定年前早期退職特例措置
２～２０％加算
1人当たり
平均支給額 － 千円 － 千円 - 調整手当（１７年４月１日現在）
支 給 実 績（１６年度決算） １７８，３１１千円 支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） ２１７，７１８円 支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度（支給率） 全職員 5% ８１９人 ３～１２％ - 特殊勤務手当（１７年４月１日現在）
支給実績（１６年度決算） １４，５２５千円 支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算） ６６，３２４円 職員全体に占める手当支給職員の割合（１６年度） 23.70% 手当の種類（手当数） 19 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 危険作業手当 楽寿園職員 動物の飼育、治療等業務に従事した者 日額２００円 危険な場所での土木作業等に従事した者 日額２００円 災害が発生した場所等における応急作業等に従事した者 日額２００円 不快作業手当 生活環境課職員 ごみの収集等の作業に従事した者 日額４５０～６５０円 保育園・学校用務員 便所の清掃作業に従事した者 １件につき１００円（平成１７年度で廃止） 福祉業務手当 福祉総務課職員 行旅病人等の保護の業務に従事した者 １件につき１，０００～２，０００円
（死亡者３，０００～５，０００円）障害福祉課職員 佐野学園において入園者の指導、訓練の業務に従事した者 日額２００円 長寿介護課職員 佐野楽寿寮において入所者の養護、生活指導に従事した者 日額２００円 健康増進課職員
福祉総務課職員生活保護及び精神保健の業務のため相談、訪問指導等に直接従事した者 日額２００円 税務手当 課税課職員
収税課職員
国保年金課職員市税の滞納整理（臨戸徴収）の業務に従事した者 日額２００円 上記以外の税務事務に従事した者 月額８００～１０００円 消防手当 消防職員 災害が発生した場所等で消防業務に従事した者 １件につき２００ 深夜に消防業務に従事した者 １勤務につき５００円 救急救命士の資格を有し、救急業務に従事する者 月額４，０００円 救急業務に従事した者 １件につき２００～８００円（重傷者） 年末年始手当 楽寿園職員
生活環境課職員
老人ホーム等別に定める額（平成１７年度で廃止） - 時間外勤務手当
支給実績（１６年度決算） １８５，９５１千円 職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算） ２２７千円 支給実績（１５年度決算） ２１８，６８８千円 職員１人当たり平均支給年額（１５年度決算） ２６４千円 - その他の手当（１７年４月１日現在）
1. 手 当 名 支給実績
（１６年度決算）支給職員１人当たり 平均支給年額
（１６年度決算）扶養手当 ９５，６０８千円 ２４１，４３４円 住居手当 ５８，７４６千円 １１９，８９０円 通勤手当 ５９，３８０千円 ７３，６７２円 管理職手当 ５６，８６０千円 ７２８，９７４円 休日勤務手当 ６０，８８７千円 １９３，９０８円 宿日直手当 ７３５千円 １４７，０００円 その他の手当の詳細は、関連ページをご覧ください。
５．特別職の報酬等の状況（１７年４月１日現在）
| 区 分 | 給料月額等 | ||
| 三島市 | （参考）類似都市における最高／最低額 | ||
| 給 料 |
市 区 町 村 長 助 役 収 入 役 |
９５０，０００円 ７５０，０００円 ７００，０００円 |
1,050,000円／744,000円 880,000円／648,000円 810,000円／576,000円 |
| 報 酬 |
議 長 副 議 長 議 員 |
４９５，０００円 ４３５，０００円 ４１０，０００円 |
744,800円／441,000円 656,600円／391,000円 610,000円／370,000円 |
| 期 末 手 当 |
市 区 町 村 長 助 役 収 入 役 |
４．４月分 （１６年度支給割合） （注）平成１１年度から（平成１５年度を除く）減額（市長２０％、助役・収入役１０％）を実施しています |
|
| 議 長 副 議 長 議 員 |
３．６５月分 （１６年度支給割合） | ||
| 退 職 手 当 |
市 区 町 村 長 助 役 収 入 役 |
（算定方式） 給料月額×年数×300/100＋一般職と同じ計算で得た額 給料月額×年数×150/100＋一般職と同じ計算で得た額 給料月額×年数×100/100＋一般職と同じ計算で得た額 |
|
| （支給時期） 退職時に通算 |
|||
６．職員数の状況
- 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）
（注）区 分
部 門職員数 対 前 年
増 減 数主な増減理由 平成１６年 平成１７年 一
般
行
政
部
門議会 7 7 0 総務 148 151 3 地域安全、防犯業務の充実 税務 41 41 0 労働 1 1 0 農林水産 17 18 1 職員の長期休業による補充 商工 11 11 0 土木 80 75 -5 事務の統廃合 民生 134 137 3 老人福祉業務の充実等 衛生 57 57 0 老人保健事務の充実等 小 計 496 498 2 特
別
行
政
部
門教育 205 188 -17 公共施設の指定管理者委託等 消防 119 119 0 小 計 324 307 -17 公
営
企会
業計
等部
門水道 32 30 -2 水道料金徴収業務の見直し 下水道 31 31 0 その他 42 43 1 介護認定業務の見直し 小 計 105 104 -1 合計 925
[ ９９５ ］909
[ ９９５ ]-16
[ 0 ]- 職員数は一般職に属する職員数である。
- [ ]内は、条例定数の合計である。
- 年齢別職員構成の状況（１７年４月１日現在）
区 分 20歳
未満20歳
｜
23歳24歳
｜
27歳28歳
｜
31歳32歳
｜
35歳36歳
｜
39歳40歳
｜
43歳44歳
｜
47歳48歳
｜
51歳52歳
｜
55歳56歳
｜
59歳60歳
以上計 職員数 人
1人
20人
58人
109人
106人
74人
42人
83人
163人
149人
103人
0人
908 - 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
- 定員適正化目標（数・率）
計画期間 数値目標 始 期 終 期 平成12年4月1日 平成18年3月31日 ５３人(5.5%)の純減 - 平成２２年４月１日現在における定員の数値目標
平成１８～２２年を計画期間とした定員適正化計画を策定中です - 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）
（注）区 分
部 門１１年
計画前年１２年
１年目１７年
６年目１２年～１７年
計(参考)
数値目標一般行政 減 員 -7 -5 501 増 員 5 7 差 引 -2 2 -22( ％) 職員数 520 518 498 498 - 計画期間は、１２年～１７年の６年間である。
- （ ％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
（参考 各年４月１日現在）区 分
部 門１１年
計画前年１２年
１年目１７年
６年目１２年～１７年
計(参考)
数値目標特別行政 減 員 -4 -17 増 員 差 引 -4 -17 ( ％) 職員数 341 337 307 公営企業
等 会 計減 員 -2 -2 増 員 1 差 引 -2 -1 ( ％) 職員数 96 94 104 計 減 員 -6 -19 増 員 1 差 引 -6 -18 ( ％) 職員数 437 431 411
７．公営企業職員の状況＜水道事業＞
- 職員給与費の状況
- 決算
区分 総費用
Ａ純損益又は実質収支 職員給与費
Ｂ総費用に占める
職員給与費比率
Ｂ／Ａ(参考)
15年度の総費用に占める職員給与費比率１６年度 千円
1,275,924千円
206,442千円
271,042％
21.2％
23.6 - 予算
（注）区分 職員数
Ａ給 与 費 一人当たり給与費
Ｂ／Ａ給 料 職員手当 期末･勤勉手当 計 Ｂ １７年度 30 千円
147,728千円
36,107千円
63,687千円
247,522千円
8,251- 職員手当には退職給与金を含まない。
- 給与費は当初予算に計上された額である。
- 決算
- 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（１７年４月１日現在）
（注） 平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。区 分 平均年齢 基本給 平均月収額 三島市 ４７．４ 歳 ４４９，０７５円 ６８７，５６１円 - 職員の手当の状況
- 期末手当・勤勉手当
（注） ()内は、再任用職員に係る支給割合である。三島市 １人当たり平均支給額（１６年度） １，９３４ 千円 （１６年度支給割合）
期末手当 勤勉手当
３．０月分 １．４月分
( )月分 ( )月分（加算措置の状況）
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 ５～２０％ - 退職手当（１７年４月１日現在）
三島市 （支給率）
自己都合 勧奨・定年
勤続20年 ２１．００月分 ３２．７６月分
勤続25年 ３３．７５月分 ４２．１２月分
勤続35年 ４７．５０月分 ５９．２８月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分
（その他の加算措置）
定年前早期退職特例措置
２～２０％加算 - 調整手当（１７年４月１日現在）
支 給 実 績（１６年度決算） ７，５２５千円 支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算） ２４３，０００円 支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度（支給率） 三島市 5% ３０人 5% - 特殊勤務手当（１７年４月１日現在）
支給実績（１６年度決算） ２４２千円 支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算） ２２，０００円 職員全体に占める手当支給職員の割合（１６年度） 35.50% 手当の種類（手当数） 4 手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価 危険作業手当 水道施設維持管理担当職員 水道工事に係る現場作業に従事した者等 日額２００円 滞納整理手当 水道料金徴収担当職員 水道料金の滞納整理（臨戸徴収に限る）の業務に従事した者 日額２００円 緊急作業手当 水道施設維持管理担当職員 勤務時間外に登庁を命じられて緊急作業に従事した者 日額２００円 年末年始手当 水道施設維持管理担当職員 12月29日から1月3日までの間に水道の業務に従事した者 別に定める額（平成１７年度で廃止） - 時間外勤務手当
（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。支給実績（１６年度決算） ７，３９１千円 職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算） ２３８千円 支給実績（１５年度決算） ７，１３５千円 職員１人当たり平均支給年額（１５年度決算） ２１０千円 - その他の手当（１７年４月１日現在）
手当名 一般行政職の制度との異同 支給実績
（１６年度決算）支給職員1人当たり平均支給年額
（１６年度決算）扶養手当 同 ５，９６１千円 ２７０，９３２円 住居手当 ３，３２９千円 １２８，０２３円 通勤手当 １，９９３千円 ６４，３０８円 管理職手当 ２，９９３千円 ７４８，２３９円
- 期末手当・勤勉手当
- 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
- 定員適正化目標（数・率）
計画期間 数値目標 始 期 終 期 平成12年4月1日 平成18年3月31日 ５人の純減 - 平成２２年４月１日現在における定員の数値目標
平成１８～２２年を計画期間とした定員適正化計画を策定中です - 定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要
→6の3の参考を参照
- 定員適正化目標（数・率）