平成19年度版 三島市の給与・定員管理等について
1 総括
(1) 人件費の状況(普通会計決算)
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
(注)
1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、18年4月1日現在の人数である。
(3) 特記事項
平成11年度(平成15年度を除く)から特別職等の期末手当の減額(市長:20%、助役・収入役・教育長:10%)を実施している。
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
区分 | 住民基本台帳人口 (18年度末) |
歳出額 A |
実質収支 | 人件費 B |
人件費率 B/A |
17年度の人件費率 (参考) |
18年度 | 人 112,441 |
千円 30,175,494 |
千円 888,646 |
千円 7,967,936 |
% 26.4 |
% 25.9 |
(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり 給与費 B/A |
|||
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | |||
18年度 | 人 806 |
千円 3,328,485 |
千円 697,252 |
千円 1,397,995 |
千円 5,423,732 |
千円 6,729 |
1 職員手当には退職手当を含まない。
2 職員数は、18年4月1日現在の人数である。
(3) 特記事項
平成11年度(平成15年度を除く)から特別職等の期末手当の減額(市長:20%、助役・収入役・教育長:10%)を実施している。
(4) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)
H19ラスパイレス指数
(注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の 給与水準を示す指数である。 【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数「102.5」 (平成19年4月1日現在) (注)H19.4.1現在における団体の地域手当支給率と国基準の支給率により算出したもの ※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と 地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス 指数である。 |
|
2 職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(19年4月1日現在)
1.一般行政職
2.技能労務職
※民間データは、静岡県人事委員会が行った「平成19年職種別民間給与実態調査」において公表されているデータを使用している。
※職種別民間給与実態調査における調査対象従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除いている。
(参考)
※民間データは、賃金構造基本統計調査について公表されているデータを使用している。(平成16~18年の3ヶ月平均)
※賃金構造基本統計調査における労働者とは、労働基準法第9条にいう労働者をいい、臨時労働者(常用労働者に該当しない日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われる労働者のうち、4月又は5月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下の労働者)が含まれている。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全一致しているものではない。
(廃棄物処理業従業員と用務員については全国平均値で、調理士と自家用乗用車運転者については静岡県平均値のデータである。)
※年収ベースの「公務員C」及び「民間D」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
3.教育職
(注)
1 「平均給料月額」とは、19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
(2) 職員の初任給の状況(19年4月1日現在)
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)
(注)それぞれの経験年数に該当する職員の平均額である。該当する職員がいない場合は-で表示している。
1.一般行政職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 | 平均給与月額 (国ベース) |
三島市 | 44.1歳 | 363,105円 | 447,781円 | 415,503円 |
静岡県 | 42.6歳 | 361,591円 | 462,418円 | 400,292円 |
国 | 40.7歳 | 325,724円 | ― | 383,541円 |
2.技能労務職
区分 | 公務員 | 民間 | 参考 | |||||
平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 A |
平均給与月額 (国ベース) |
対応する民間の類似職種 | 平均年齢 | 平均給与月額 B |
A/B | |
三島市 | 43.0歳 | 303,772円 | 374,178円 | 341,791円 | ― | ― | ― | ― |
うち清掃員 | 48.8歳 | 385,410円 | 512,462円 | 432,098円 | ― | ― | ― | ― |
うち給食調理員 | 35.7歳 | 240,646円 | 270,978円 | 270,978円 | ― | ― | ― | ― |
うち自動車運転手 | 53.1歳 | 404,100円 | 572,034円 | 452,822円 | 自家用乗用自動車運転者 | 42.4歳 | 375,886円 | 1.52 |
うち用務員 | 55.3歳 | 396,700円 | 433,260円 | 433,260円 | 用務員 | 53.6歳 | 436,265円 | 0.99 |
※職種別民間給与実態調査における調査対象従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除いている。
(参考)
区分 | 民間 | 参考 | 参考 | ||||
対応する民間の類似職種 | 平均年齢 | 平均給与月額 C |
A/C | 年収ベース(試算値)の比較 | |||
公務員C | 民間D | C/D | |||||
三島市 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
うち清掃員 | 廃棄物処理業従業員 | 43.3歳 | 299,800円 | 1.71 | 8,108,593円 | 4,192,600円 | 1.93 |
うち給食調理員 | 調理士 | 43.1歳 | 251,400円 | 1.08 | 4,306,181円 | 3,466,100円 | 1.24 |
うち自動車運転手 | 自家用乗用自動車運転者 | 54.1歳 | 238,300円 | 2.40 | 8,929,517円 | 3,135,300円 | 2.85 |
うち用務員 | 用務員 | 53.9歳 | 227,200円 | 1.91 | 7,175,745円 | 3,845,600円 | 1.87 |
※賃金構造基本統計調査における労働者とは、労働基準法第9条にいう労働者をいい、臨時労働者(常用労働者に該当しない日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われる労働者のうち、4月又は5月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下の労働者)が含まれている。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全一致しているものではない。
(廃棄物処理業従業員と用務員については全国平均値で、調理士と自家用乗用車運転者については静岡県平均値のデータである。)
※年収ベースの「公務員C」及び「民間D」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。
3.教育職
区分 | 平均年齢 | 平均給料月額 | 平均給与月額 |
三島市 | 47.2歳 | 383,692円 | 414,629円 |
静岡県 (小中学校教育職) |
43.9歳 | 403,476円 | 464,238円 |
2 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
(2) 職員の初任給の状況(19年4月1日現在)
区分 | 三島市 | 静岡県 | 国 | |
一般行政職 | 大学卒 | 176,800円 | 176,800円 | 1種 179,200円 |
2種 170,200円 | ||||
高校卒 | 142,800円 | 142,800円 | 138,400円 | |
技能労務職 | 高校卒 | 140,600円 | 140,300円 | - |
中学卒 | - | 127,700円 | - | |
教育職 (小中学校教育職) |
大学卒 | 179,600円 | 197,400円 | - |
高校卒 | - | 153,100円 | - | |
消防職 | 大学卒 | 183,800円 | - | - |
高校卒 | 148,000円 | - | - |
(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(19年4月1日現在)
区分 | 経験年数10年 | 経験年数15年 | 経験年数20年 | |
一般行政職 | 大学卒 | 239,189円 | 322,050円 | 359,350円 |
高校卒 | - | 281,050円 | - | |
技能労務職 | 高校卒 | 224,300円 | 277,500円 | - |
中学卒 | - | - | - | |
教育職 | 大学卒 | - | 341,300円 | - |
高校卒 | - | - | - | |
消防職 | 大学卒 | - | - | - |
高校卒 | 239,700円 | 281,000円 | 366,300円 |
3 一般行政職の級別職員数等の状況
(1) 一般行政職の級別職員数の状況(19年4月1日現在)
(注)
1 三島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(2)昇給への勤務成績の反映状況
能力・業績に基づく人事評価は未実施であり、平成20年度に管理職を対象に試行予定。
区分 | 標準的な職務内容 | 職員数 | 構成比 |
8級 | 部長・参事・技監 | 19人 | 4.2% |
7級 | 課長・副参事・副技監 | 59人 | 13.0% |
6級 | 課長補佐・主幹 | 61人 | 13.5% |
5級 | 係長・主任・主任技師 | 76人 | 16.8% |
4級 | 副主任・副主任技師 | 63人 | 13.9% |
3級 | 主査・技術主査 | 110人 | 24.3% |
2級 | 主事・技師 | 58人 | 12.8% |
1級 | 主事補・技師補 | 7人 | 1.5% |
合計 | 453人 | - |
1 三島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
(2)昇給への勤務成績の反映状況
能力・業績に基づく人事評価は未実施であり、平成20年度に管理職を対象に試行予定。
4 職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)※未実施
(2) 退職手当(19年4月1日現在)
(注)
退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当(19年4月1日現在)
(注)支給対象職員数は、普通会計の職員数合計
(22年度の制度完成時)
(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。当市の支給率については現在検討中。
(4) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
(5) 時間外勤務手当
(6) その他の手当(19年4月1日現在)
(内容及び支給単価)
三島市 | 静岡県 | 国 |
1人当たり平均支給額(H18) 1,795千円 |
1人当たり平均支給額(H18) 1,883千円 |
― |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( - )月分 ( - )月分 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 (1.6)月分 (0.75)月分 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 (1.6)月分 (0.75)月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
(2) 退職手当(19年4月1日現在)
三島市 | 国 | ||||
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
勤続20年 | 23.50月分 | 32.76月分 | 勤続20年 | 23.50月分 | 30.55月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
1人当たり平均支給額 | 4,893千円 | 28,288千円 | 1人当たり平均支給額 | ― | ― |
(その他の加算措置) 定年前早期退職特例措置 2~20%加算 |
(その他の加算措置) 定年前早期退職特例措置 2~20%加算 |
退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。
(3) 地域手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) | 173,799千円 | |||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 215,632円 | |||
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 国の制度(支給率) | |
全職員 | 5% | 806人 | 2% |
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 | 支給率 | 国の制度(支給率) |
全職員 | 未定 | 3% |
(4) 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) | 12,730千円 | |||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 58,662円 | |||
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) | 26.9% | |||
手当の種類(手当数) | 17 | |||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 | |
危険作業手当 | 楽寿園職員 | 動物の飼育、治療、検診等の作業に従事した者 | 日額 200円 | |
工事現場における監督及び検査の作業(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における作業に限る。)に従事した者 | 日額 200円 | |||
交通量の多い道路上及び急傾斜地(傾斜度が30度以上である傾斜地をいう。)、高所(地上5メートル以上の場所をいう。)等の足場の悪い場所における土木作業、整枝作業等に従事した者 | 日額 200円 | |||
災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所における応急作業、警戒等に従事した者(消防職員である者を除く。) | 日額 200円 | |||
不快作業手当 | 生活環境課職員 | ごみの収集、焼却、埋立て等の作業及び防疫作業に従事した者 | 日額 450~650円 | |
福祉業務手当 | 福祉総務課職員 | 行旅病人又は浮浪者の保護に係る業務 | 1件につき1,000~2,000円 | |
行旅死亡人の取扱いに係る業務 | 1件につき3,000~5,000円 | |||
障害福祉課職員 | 知的障害者通所更生施設佐野学園において、入園者の指導及び訓練の業務に従事した者 | 日額 200円 | ||
長寿介護課職員 | 養護老人ホーム佐野楽寿寮において、入所者の養護及び生活指導の業務に従事した者 | 日額 200円 | ||
福祉総務課職員 健康増進課職員 |
生活保護及び精神保健の業務のため、相談、訪問指導等に直接従事した者 | 日額 200円 | ||
税務手当 | 課税課職員 収税課職員 国保年金課職員 |
市税の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者 | 日額 200円 | |
上記以外の税務事務に従事した者 | 月額 800~1,000円 | |||
消防手当 | 消防職員 | 災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で消防業務に従事した者 | 1件につき200円 | |
深夜(午後10時から翌日の午前5時までをいう。)に消防業務に従事した者 | 1勤務につき500円 | |||
救急救命士の資格を有し、救急業務に従事する者 | 月額 4,000円 | |||
重傷者の救急業務に従事した者 | 1件につき500~800円 | |||
上記以外の救急業務に従事した者 | 1件につき200円 |
(5) 時間外勤務手当
支給実績 | 職員1人当たり平均支給年額 | |
平成18年度決算 | 181,482千円 | 225千円 |
平成17年度決算 | 197,312千円 | 245千円 |
(6) その他の手当(19年4月1日現在)
手当名 |
内容及び支給単価 |
国の制度 との異同 |
国の制度と 異なる内容 |
支給実績 (18年度決算) |
支給職員1人当たり 平均支給年額 (18年度決算) |
扶養手当 | 次表参照 | 同 | 88,667千円 | 234,568円 | |
住居手当 | 一部異なる | 支給額 | 65,323千円 | 130,908円 | |
通勤手当 | 一部異なる | 支給額 | 52,112千円 | 90,945円 | |
管理職手当 | 同 | 59,723千円 | 710,993円 | ||
休日勤務手当 | 同 | 44,654千円 | 433,538円 | ||
夜間勤務手当 | 同 | 14,363千円 | 140,813円 | ||
宿日直手当 | 同 | 575千円 | 143,850円 |
(内容及び支給単価)
扶養手当 | 扶養親族のある職員に支給する。 ・配偶者 13,000円 ・配偶者以外の扶養親族 6,500円 ・配偶者がいない場合そのうち1人 11,000円 ・満16歳に達する年度の初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算 |
住居手当 | <借家・借間に居住する場合> 支給対象者 自らが借受け月額12,000円を超える家賃・間代を支払っている職員 全額支給限度額 6,500円 最高支給限度額 27,000円 <持家に居住し世帯主である場合> 支給額 6,500円 |
通勤手当 | 通勤のために交通機関や自動車等を使用することを常例とする職員に支給する。 <交通機関等利用者の場合> 最長期間の定期代相当額を支給 <交通用具使用者の場合> 算出方法距離に応じた基準額 2km以上 5km未満 3,400円 35km以上40km未満 19,500円 5km以上10km未満 5,100円 40km以上45km未満 21,900円 10km以上15km未満 7,500円 45km以上50km未満 22,800円 15km以上20km未満 9,900円 50km以上55km未満 23,700円 20km以上25km未満 12,300円 55km以上60km未満 24,600円 25km以上30km未満 14,700円 60km以上 25,500円 30km以上35km未満 17,100円 |
管理職手当 | 管理又は監督の地位にある職員のうち、三島市職員管理職手当支給規則で指定する職を占める職員に対し支給する。 月額:給料月額×10/100~15/100 |
休日勤務手当 | 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員に支給する。 1時間あたりの支給額:勤務1時間あたりの給与額×135/100 |
夜間勤務手当 | 正規の勤務時間(午後10時~翌日の午前5時)として深夜に勤務した職員に支給する。 1時間あたりの支給額:勤務1時間あたりの給与額×25/100 |
宿日直手当 | 宿日直勤務を命ぜられた職員に支給する。 1回あたり:2,100円~6,300円 |
5 特別職の報酬等の状況(19年4月1日現在)
区分 | 給料月額等 | ||||||||||||
三島市 | (参考)類似団体における最高/最低額 | ||||||||||||
給料 | 市長 副市長 収入役 |
922,000円 728,000円 679,000円 |
1,075,000円/698,300円 883,000円/588,000円 805,000円/548,800円 |
||||||||||
報酬 | 議長 副議長 議員 |
495,000円 435,000円 410,000円 |
744,800円/465,300円 683,900円/414,500円 640,200円/321,100円 |
期末手当 | 市長 副市長 収入役 議長 副議長 議員 |
(18年度支給割合) 4.45月分 |
|||||||||||
(18年度支給割合) 3.65月分 |
退職手当 | (算定方式) | |
市長 | 給料月額×年数×300/100+一般職と同じ計算で得た額 | |
副市長 | 給料月額×年数×150/100+一般職と同じ計算で得た額 | |
収入役 | 給料月額×年数×100/100+一般職と同じ計算で得た額 | |
(1期の手当額) | ||
市長 | 14,752,000円 | |
副市長 | 7,280,000円 | |
収入役 | 5,432,000円 | |
(支給時期)退職時に通算 | ||
備考 |
1 給料及び報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
2 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。
6 職員数の状況
(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由
(各年4月1日現在)
区分 | 職員数 | 対前年 増減数 |
主な増減理由 | |||
部門 | 平成18年 | 平成19年 | ||||
普通会計 部門 |
一般行政 部門 |
議会 | 7 | 7 | 0 | |
総務 | 149 | 147 | △2 | 静岡県東京事務所への派遣終了と事務の統廃合による | ||
税務 | 41 | 42 | 1 | 業務の拡充による | ||
民生 | 137 | 135 | △2 | ねんりんピック業務終了による | ||
衛生 | 56 | 54 | △2 | 欠員不補充による | ||
労働 | 1 | 1 | 0 | |||
農林水産 | 18 | 16 | △2 | 農業委員会と農政課の事務統合による | ||
商工 | 10 | 10 | 0 | |||
土木 | 74 | 71 | △3 | 事務の統廃合による | ||
計 | 493 | 483 | △10 | <参考>人口1万人当たり職員数43.0人(類似団体の場合48.1人) | ||
教育部門 | 194 | 190 | △4 | 事務の統廃合による | ||
消防部門 | 120 | 119 | △1 | 欠員不補充による | ||
小計 | 807 | 792 | △5 | <参考>人口1万人当たり職員数 70.4(類似団体の場合67.2人) | ||
公営企業等 会計部門 |
水道 | 26 | 26 | 0 | ||
下水道 | 30 | 30 | 0 | |||
その他 | 44 | 42 | △2 | 欠員不補充による | ||
小計 | 100 | 98 | △2 | |||
合計 | 907 [995] |
890 [995] |
△17 [△105] |
<参考>人口1万人当たり職員数 79.2人 |
(注)
1 職員数は一般職に属する職員数である。
2 [ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)
2 [ ]内は、条例定数の合計である。
(2) 年齢別職員構成の状況(19年4月1日現在)
区分 |
20歳 未満 |
20歳 ~ 23歳 |
24歳 ~ 27歳 |
28歳 ~ 31歳 |
32歳 ~ 35歳 |
36歳 ~ 39歳 |
40歳 ~ 43歳 |
44歳 ~ 47歳 |
48歳 ~ 51歳 |
52歳 ~ 55歳 |
56歳 ~ 59歳 |
60歳 以上 |
計 |
職員数 | 0人 | 31人 | 55人 | 83人 | 113人 | 97人 | 48人 | 50人 | 125人 | 156人 | 131人 | 0人 | 889人 |
(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
1. 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
(注)教育長を除く
(参考)三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
2. 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要 (各年4月1日現在)
(注)
1 計画期間は、17年~22年の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
1. 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
908人 | 866人 | 42人 | 4.6% |
(参考)三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成18年4月1日 | 平成23年3月31日 | 4.6%の純減 |
2. 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要 (各年4月1日現在)
区分 | 17年 | 18年 | 19年 | 18年~19年 | (参考) | |
部門 | 計画始期 | 1年目 | 2年目 | 計 | 数値目標 | |
一般行政 | 職員数 | 498 | 493 | 483 | ― | 475 |
増減 | ― | △5 | △10 | △10(43.5%) | △23 | |
教育 | 職員数 | 187 | 193 | 189 | ― | 183 |
増減 | ― | 7 | △4 | 3(△75%) | △4 | |
消防 | 職員数 | 119 | 120 | 119 | ― | 120 |
増減 | ― | 1 | △1 | 0(0%) | 1 | |
公営企業等会計 | 職員数 | 104 | 100 | 98 | ― | 88 |
増減 | ― | △4 | △2 | △6(37.5%) | △16 | |
計 | 職員数 | 908 | 906 | 889 | ― | 866 |
増減 | ― | △2 | △17 | △19(45.2%) | △42 |
1 計画期間は、17年~22年の5年間である。
2 ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
7 公営企業職員の状況
(1) 水道事業
1.職員給与費の状況
ア 決算
(注)受託給水工事費(3,980千円)を含む。
(注)
1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。(4月から9月まで給料を支給した職員を0.5人として加算)
3 受託給水工事費の給与を含む。
イ 特記事項 特になし
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。
イ 退職手当(19年4月1日現在)
(注)退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。
ウ 地域手当
(19年4月1日現在)
(22年度の制度完成時)
(注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。
当市の支給率については現在検討中。
エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
オ 時間外勤務手当
(注) 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。
カ その他の手当(19年4月1日現在)
4. 定員管理の数値目標及び進捗状況
ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
(参考)三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要 →6(3)2.を参照
1.職員給与費の状況
ア 決算
区分 | 総費用A | 純損益又は実質収支 | 職員給与費B | 総費用に占める職員給与費比率B/A | (参考)17年度の総費用に占める職員給与費比率 |
18年度 | 千円 1,302,615 |
千円 152,696 |
千円 195,852 |
% 15.0 |
% 21.3 |
区分 | 職員数 A |
給与費 | 一人当たり 給与費 B/A |
|||
給料 | 職員手当 | 期末・勤勉手当 | 計B | |||
18年度 | 人 25.5 |
千円 124,772 |
千円 27,106 |
千円 53,331 |
千円 205,209 |
千円 8,047 |
1 職員手当には退職給与金を含まない。
2 職員数は、18年3月31日現在の人数である。(4月から9月まで給料を支給した職員を0.5人として加算)
3 受託給水工事費の給与を含む。
イ 特記事項 特になし
2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況(19年4月1日現在)
区分 | 平均年齢 | 基本給 | 平均給与月額 |
三島市 | 50.1歳 | 402,996円 | 544,619円 |
3.職員の手当の状況
ア 期末手当・勤勉手当
三島市 | 三島市(一般行政職) |
1人当たり平均支給額(18年度) 2,091千円 |
1人当たり平均支給額(18年度) 1,795千円 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( - )月分 ( - )月分 |
(18年度支給割合) 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.45月分 ( - )月分 ( - )月分 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 |
イ 退職手当(19年4月1日現在)
三島市 | 三島市(一般行政職) | ||||
(支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 | (支給率) | 自己都合 | 勧奨・定年 |
勤続20年 | 23.50月分 | 32.76月分 | 勤続20年 | 23.50月分 | 32.76月分 |
勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 | 勤続25年 | 33.50月分 | 41.34月分 |
勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 | 勤続35年 | 47.50月分 | 59.28月分 |
最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 | 最高限度額 | 59.28月分 | 59.28月分 |
1人当たり平均支給額 | ― | ― | 1人当たり平均支給額 | 4,893千円 | 28,288千円 |
(その他の加算措置) 定年前早期退職特例措置 2~20%加算 |
(その他の加算措置) 定年前早期退職特例措置 2~20%加算 |
ウ 地域手当
(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) | 6,622千円 | ||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 254,686円 | ||
支給対象地域 | 支給率 | 支給対象職員数 | 一般行政職の制度(支給率) |
全職員 | 5% | 26人 | 5% |
(22年度の制度完成時)
支給対象地域 | 支給率 | 一般行政職の制度(支給率) |
全職員 | 未定 | 5% |
当市の支給率については現在検討中。
エ 特殊勤務手当(19年4月1日現在)
支給実績(18年度決算) | 28千円 | |||
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) | 1,077円 | |||
職員全体に占める手当支給職員の割合(18年度) | 15.4% | |||
手当の種類(手当数) | 5 | |||
手当の名称 | 主な支給対象職員 | 主な支給対象業務 | 左記職員に対する支給単価 | |
危険作業手当 | 水道工務課職員 | 工事現場における監督及び検査の業務(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における業務に限る。)に従事した者 | 日額 200円 | |
塩素ガスその他有毒物質の取扱いに従事した者 | 日額 200円 | |||
水道工事に係る現場作業に従事した者 | 日額 200円 | |||
災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で応急処置、警戒業務等に従事した者 | 日額 200円 | |||
滞納整理手当 | 水道営業課職員 | 水道料金の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者 | 日額 200円 |
オ 時間外勤務手当
支給実績 | 職員1人当たり平均支給年額 | |
平成18年度決算 | 7,430千円 | 286千円 |
平成17年度決算 | 7,979千円 | 270千円 |
カ その他の手当(19年4月1日現在)
手当名 | 内容及び支給単価 | 一般行政職の制度との異同 | 一般行政職の制度と異なる内容 | 支給実績 (18年度決算) | 支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算) |
扶養手当 | - | 同 | - | 4,520千円 | 215,261円 |
住居手当 | - | 同 | - | 2,881千円 | 130,933円 |
通勤手当 | - | 同 | - | 1,344千円 | 67,196円 |
管理職手当 | - | 同 | - | 3,145千円 | 628,976円 |
4. 定員管理の数値目標及び進捗状況
ア 平成17年4月1日~平成22年4月1日における定員管理の数値目標
平成17年4月1日職員数 | 平成22年4月1日職員数 | 純減数 | 純減率 |
30人 | 22人 | 8人 | 26.70% |
(参考)三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標(数・率)
計画期間 | 数値目標 | |
始期 | 終期 | |
平成18年4月1日 | 平成23年3月31日 | 8人の純減 |
イ 定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要 →6(3)2.を参照