平成20年度版　三島市の給与・定員管理等について

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (19年度末)	歳出額 Ａ	実質収支	人件費 Ｂ	人件費率 Ｂ／Ａ	17年度の人件費率 (参考)
19年度	人 112,540	千円 31,480,222	千円 196,536	千円 7,936,669	％ 25.2	％ 26.4

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり 給与費 B/A
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ
19年度	人 791	千円 3,189,275	千円 674,115	千円 1,392,059	千円 5,255,449	千円 6,644

(注）
１　職員手当には退職手当を含まない。
２　職員数は、１９年４月１日現在の人数である。

(3) 特記事項
平成１１年度（平成１５年度を除く）から特別職等の期末手当の減額（市長：２０％、助役・収入役・教育長：１０％）を実施している。

(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

	H15	H20
三島市	101.7	99.1
類似団体平均	101.6	99.9
全国市平均	100.7	99.4

（注）ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の 給与水準を示す指数である。 【参考】地域手当補正後ラスパイレス指数「１０２．５」 　（平成19年4月1日現在） （注）H19.4.1現在における団体の地域手当支給率と国基準の支給率により算出したもの ※「地域手当補正後ラスパイレス指数」とは、地域手当を加味した地域における国家公務員と 地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス 指数である。

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（２０年４月１日現在）
1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 (国ベース)
三島市	44.2歳	359,964円	439,588円	408,419円
静岡県	42.8歳	358,500円	457,590円	400,238円
国	41.1歳	325,113円	―	387,506円

2.技能労務職

区分	公務員				民間			参考
	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額 Ａ	平均給与月額 （国ベース）	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与月額 Ｂ	Ａ／Ｂ
三島市	43.0歳	302,174円	356,223円	339,908円	―	―	―	―
うち清掃員	51.5歳	372,957円	465,875円	419,312円	―	―	―	―
うち給食調理員	37.8歳	256,009円	289,448円	287,075円	―	―	―	―
うち自動車運転手	54.1歳	406,000円	529,249円	454,991円	自家用乗用自動車運転者	48.2歳	442,126円	1.20
うち用務員	56.3歳	396,700円	438,510円	438,510円	用務員	57.9歳	425,406円	1.03

※民間データは、静岡県人事委員会が行った「平成20年職種別民間給与実態調査」において公表されているデータを使用している。
※職種別民間給与実態調査における調査対象従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めず雇用されている者とし、臨時の者を除いている。

（参考）

区分	民間			参考	参考
	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与月額 Ｃ	Ａ／Ｃ	年収ベース（試算値）の比較
					公務員Ｄ	民間Ｅ	Ｄ／Ｅ
三島市	―	―	―	―	―	―	―
うち清掃員	廃棄物処理業従業員	43.6歳	299,700円	1.55	7,446,382円	4,170,000円	1.79
うち給食調理員	調理士	43.3歳	269,800円	1.07	4,650,309円	3,666,500円	1.27
うち自動車運転手	自家用乗用自動車運転者	51.9歳	265,000円	2.00	8,416,097円	3,387,800円	2.48
うち用務員	用務員	53.9歳	225,900円	1.94	7,238,745円	3,227,400円	2.24

※民間データは、厚生労働省が公表する「賃金構造基本統計調査」の平成17～19年の3ヶ月平均を使用している。
※賃金構造基本統計調査における労働者とは、労働基準法第9条にいう労働者をいい、臨時労働者（常用労働者に該当しない日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われる労働者のうち、4月又は5月に雇われた日数がいずれかの月において17日以下の労働者）が含まれている。
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全一致しているものではない。
（廃棄物処理業従業員と用務員については全国平均値で、調理士と自家用乗用車運転者については静岡県平均値のデータである。）
※年収ベースの「公務員Ｄ」及び「民間Ｅ」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

3.教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
三島市	46.9歳	377,221円	415,183円
静岡県 小・中学校（幼稚園)	44.0歳	400,635円	461,538円

（注） １　「平均給料月額」とは、20年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。

(2) 職員の初任給の状況（２０年４月１日現在）

区分		三島市	静岡県	国
一般行政職	大学卒	178,700円	178,800円	1種　185,800円
				2種　172,200円
	高校卒	144,500円	144,500円	140,100円
技能労務職	高校卒	144,500円	141,900円	－
	中学卒	135,600円	129,200円	－
教育職 小・中学校（幼稚園)	大学卒	181,700円	199,700円	－
	高校卒	－	154,900円	－
消防職	大学卒	185,600円	－	－
	高校卒	149,800円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（２０年４月１日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	269,258円	321,928円	363,333円
	高校卒	－	287,500円	－
技能労務職	高校卒	261,400円	306,900円	－
	中学卒	－	－	－
教育職	大学卒	－	－	－
	高校卒	－	－	－
消防職	大学卒	274,600円	334,200円	－
	高校卒	252,900円	－	330,400円

（注）それぞれの経験年数に該当する職員の平均額である。該当する職員がいない場合は－で表示している。

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（２０年４月１日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
８級	部長・参事・技監	17人	3.9%
７級	課長・副参事・副技監	60人	13.7%
６級	課長補佐・主幹	61人	14.0%
５級	係長・主任・主任技師	62人	14.2%
４級	副主任・副主任技師	76人	17.4%
３級	主査・技術主査	97人	22.2%
２級	主事・技師	54人	12.4%
１級	主事補・技師補	10人	2.3%
合計		437人	－

（注）
１　三島市の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
（2）昇給への勤務成績の反映状況
　能力・業績に基づく人事評価は未実施であり、平成20年度に管理職を対象に試行予定。

(1) 期末手当・勤勉手当

三島市	静岡県	国
１人当たり平均支給額(H19) 1,778千円	１人当たり平均支給額(H19) 1,883千円	―
（19年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.5月分 ( － )月分 ( － )月分	（19年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.5月分 (1.6)月分 　 (0.75)月分	（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.5月分 (1.6)月分 (0.75)月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( 　 )内は、再任用職員に係る支給割合である。 【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）※未実施

(2) 退職手当（２０年４月１日現在）

三島市			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	32.76月分	勤続20年	23.50月分	30.55月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
1人当たり平均支給額	1,278千円	27,621千円	1人当たり平均支給額	―	―
（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算			（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算

（注）
　退職手当の１人当たり平均支給額は、１９年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当（２０年４月１日現在）

支給実績（１９年度決算）			167,743千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１９年度決算）			212,064円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数		国の制度（支給率）
全職員	4%	791人		3%

（注）支給対象職員数は、普通会計の職員数合計

（２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
全職員	3%	3%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当（２０年４月１日現在）

支給実績（１９年度決算）			12,181千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１９年度決算）			58,005円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１９年度）			26.5%
手当の種類（手当数）			17
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
危険作業手当	楽寿園職員	動物の飼育、治療、検診等の作業に従事した者		日額　200円
		工事現場における監督及び検査の作業(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における作業に限る。)に従事した者		日額　200円
		交通量の多い道路上及び急傾斜地(傾斜度が30度以上である傾斜地をいう。)、高所(地上5メートル以上の場所をいう。)等の足場の悪い場所における土木作業、整枝作業等に従事した者		日額　200円
		災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所における応急作業、警戒等に従事した者(消防職員である者を除く。)		日額　200円
不快作業手当	生活環境課職員	ごみの収集、焼却、埋立て等の作業及び防疫作業に従事した者		日額　450～650円
福祉業務手当	福祉総務課職員	行旅病人又は浮浪者の保護に係る業務		1件につき1,000～2,000円
		行旅死亡人の取扱いに係る業務		1件につき3,000～5,000円
	障害福祉課職員	知的障害者通所更生施設佐野学園において、入園者の指導及び訓練の業務に従事した者		日額　200円
	長寿介護課職員	養護老人ホーム佐野楽寿寮において、入所者の養護及び生活指導の業務に従事した者		日額　200円
	福祉総務課職員 健康増進課職員	生活保護及び精神保健の業務のため、相談、訪問指導等に直接従事した者		日額　200円
税務手当	課税課職員 収税課職員	市税の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者		日額　200円
		上記以外の税務事務に従事した者		月額　800～1,000円
消防手当	消防職員	災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で消防業務に従事した者		1件につき200円
		深夜(午後10時から翌日の午前5時までをいう。)に消防業務に従事した者		1勤務につき500円
		救急救命士の資格を有し、救急業務に従事する者		月額　4,000円
		重傷者の救急業務に従事した者		1件につき500～800円
		上記以外の救急業務に従事した者		1件につき200円

(5) 時間外勤務手当

	支給実績	職員１人当たり平均支給年額
平成１９年度決算	177,186千円	224千円
平成１８年度決算	181,482千円	225千円

(6) その他の手当（２０年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	国の制度 との異同	国の制度と 異なる内容	支給実績 （19年度決算）	支給職員１人当たり 平均支給年額 （19年度決算）
扶養手当	次表参照	同		81,709千円	225,715円
住居手当		一部異なる	支給額	63,682千円	130,496円
通勤手当		一部異なる	支給額	49,404千円	88,697円
管理職手当		同		57,465千円	709,444円
休日勤務手当		同		50,709千円	507,090円
夜間勤務手当		同		14,221千円	143,646円
宿日直手当		同		811千円	135,167円

（内容及び支給単価）

扶養手当	扶養親族のある職員に支給する。 ・配偶者 13,000円 ・配偶者以外の扶養親族 1人6,500円 ・配偶者がいない場合そのうち　1人11,000円 ・満16歳に達する年度の初めから満22歳の年度末までの子1人につき5,000円加算
住居手当	＜借家・借間に居住する場合＞ 支給対象者　自らが借受け月額12,000円を超える家賃・間代を支払っている職員 全額支給限度額 6,500円 最高支給限度額 27,000円 ＜持家に居住し世帯主である場合＞ 支給額 6,500円
通勤手当	通勤のために交通機関や自動車等を使用することを常例とする職員に支給する。 ＜交通機関等利用者の場合＞ 最長期間の定期代相当額を支給 ＜交通用具使用者の場合＞ 算出方法距離に応じた基準額 2km以上　5km未満　3,400円　　 　35km以上40km未満　19,500円 5km以上10km未満　5,100円　　　　40km以上45km未満　21,900円 10km以上15km未満　7,500円　　　 45km以上50km未満　22,800円 15km以上20km未満　9,900円　　　 50km以上55km未満　23,700円 20km以上25km未満　12,300円　　　55km以上60km未満　24,600円 25km以上30km未満　14,700円　　　60km以上　 　 　　25,500円 30km以上35km未満　17,100円
管理職手当	管理又は監督の地位にある職員のうち、三島市職員管理職手当支給規則で指定する職を占める職員に対し支給する。 月額：給料月額×10/100～15/100
休日勤務手当	祝日法による休日等及び年末年始の休日等において正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×135/100
夜間勤務手当	正規の勤務時間（午後10時～翌日の午前5時）として深夜に勤務した職員に支給する。 1時間あたりの支給額：勤務1時間あたりの給与額×25/100
宿日直手当	宿日直勤務を命ぜられた職員に支給する。 1回あたり：2,100円～6,300円

区分		給料月額等
		三島市	（参考）類似団体における最高／最低額
給料	市長 副市長 収入役	922,000円 728,000円 679,000円	1,075,000円／698,300円 883,000円／588,000円 805,000円／548,800円
報酬	議長 副議長 議員	495,000円 435,000円 410,000円	744,800円／465,300円 683,900円／414,500円 640,200円／321,100円

期末手当	市長 副市長 収入役 議長 副議長 議員	（１９年度支給割合） ４．４５月分
		（１９年度支給割合） ３．６５月分

退職手当		（算定方式）
	市長	給料月額×年数×300/100＋一般職と同じ計算で得た額
	副市長	給料月額×年数×150/100＋一般職と同じ計算で得た額
	収入役	給料月額×年数×100/100＋一般職と同じ計算で得た額
		（１期の手当額）
	市長	14,752,000円
	副市長	7,280,000円
	収入役	5,432,000円
		（支給時期）退職時に通算
	備考

(注)
１　給料及び報酬の（　　）内は、減額措置を行う前の金額である。
２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

区分			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
部門			平成18年	平成19年
普通会計 部門	一般行政 部門	議会	7	7	0
		総務	147	131	△16	まちづくり部・まちなみ再生課等の廃止及び事務の統廃合による
		税務	42	42	0
		民生	135	135	0
		衛生	54	52	△2	欠員不補充による
		労働	1	1	0
		農林水産	16	17	1	業務増加による
		商工	10	11	1	業務事業の統合による
		土木	71	74	3	事務事業の統合による
		計	483	470	△13	＜参考＞人口1万人当たり職員数41.8人(H19類似団体の場合48.1人)
	教育部門		190	184	△6	事務の統廃合による
	消防部門		119	119	0
	小計		792	773	△6	＜参考＞人口1万人当たり職員数　68.7(H19類似団体の場合67.2人)
公営企業等 会計部門	水道		26	25	△1	欠員不補充による
	下水道		30	30	0
	その他		42	40	△2	欠員不補充による
	小計		98	95	△3
合計			890 [995]	868 [995]	△22 [0]	＜参考＞人口1万人当たり職員数　77.1人

（注） １　職員数は一般職に属する職員数である。
２　[ 　]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（２０年４月１日現在）

区分

20歳 未満

20歳 ～ 23歳

24歳 ～ 27歳

28歳 ～ 31歳

32歳 ～ 35歳

36歳 ～ 39歳

40歳 ～ 43歳

44歳 ～ 47歳

48歳 ～ 51歳

52歳 ～ 55歳

56歳 ～ 59歳

60歳 以上

計

職員数

0人

23人

66人

75人

119人

95人

66人

42人

97人

161人

123人

0人

867人

(3) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　　1.　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
908人	866人	42人	4.6%

（注）教育長を除く

（参考）三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成18年4月1日	平成23年3月31日	4.6％の純減

2.　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 （各年４月１日現在）

区分		１７年	１８年	１９年	２０年	18年～20年	(参考)
部門		計画始期	１年目	２年目	３年目	計	数値目標
一般行政	職員数	498	493	483	470	―	475
	増減	―	△5	△10	△13	△28(121.7％)	△23
教育	職員数	188	194	190	184	―	183
	増減	―	7	△4	△6	△3(75％)	△4
消防	職員数	119	120	119	119	―	120
	増減	―	1	△1	0	0(0％)	1
公営企業 等会計	職員数	104	100	98	95	―	88
	増減	―	△4	△2	△3	△9(56.3％)	△16
計	職員数	909	907	890	868	―	866
	増減	―	△2	△17	△22	△41(97.6％)	△42

（注）
１　計画期間は、１７年～２２年の５年間である。
２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

(1)　水道事業
　1.職員給与費の状況
　ア　決算（「平成19年度地方公営企業決算状況調査より」）

区分	総費用Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考）18年度の総費用に占める職員給与費比率
19年度	千円 1,315,033	千円 86,963	千円 196,587	％ 14.9	％ 15.0

(注)受託給水工事費（3,977千円）を含む。

区分	職員数 Ａ	給与費				一人当たり 給与費 B/A
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ
19年度	人 25.5	千円 122,880	千円 25,744	千円 53,853	千円 202,477	千円 7,940

（注）
１　職員手当には退職給与金を含まない。
２　職員数は、２０年３月３１日現在の人数である。（４月から９月まで給料を支給した職員を0.5人として加算）
３　受託給水工事費の給与を含む。

イ　 特記事項　特になし

2.職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（２０年４月１日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均給与月額
三島市	48.6歳	388,632円	493,444円

3.職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

三島市	三島市（一般行政職）
１人当たり平均支給額(19年度) 2,130千円	１人当たり平均支給額(19年度) 1,778千円
（19年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.5月分 ( － )月分 ( － )月分	（19年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 3.0月分 1.5月分 ( － )月分 ( － )月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置

(注) ( 　)内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ　退職手当（２０年４月１日現在）

三島市			三島市（一般行政職）
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	23.50月分	32.76月分	勤続20年	23.50月分	32.76月分
勤続25年	33.50月分	41.34月分	勤続25年	33.50月分	41.34月分
勤続35年	47.50月分	59.28月分	勤続35年	47.50月分	59.28月分
最高限度額	59.28月分	59.28月分	最高限度額	59.28月分	59.28月分
1人当たり平均支給額	―	18,250千円	1人当たり平均支給額	1,278千円	27,621千円
（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算			（その他の加算措置） 定年前早期退職特例措置 ２～２０％加算

（注）退職手当の１人当たり平均支給額は、１９年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ　地域手当
（２０年４月１日現在）

支給実績（19年度決算）			6,517千円
支給職員１人当たり平均支給年額（19年度決算）			260,680円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度（支給率）
全職員	4%	25人	4%

（２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	一般行政職の制度（支給率）
全職員	3%	3%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ　特殊勤務手当（２０年４月１日現在）

支給実績（１９年度決算）			41千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１９年度決算）			1,640円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１９年度）			8.0%
手当の種類（手当数）			5
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務		左記職員に対する支給単価
危険作業手当	水道工務課職員	工事現場における監督及び検査の業務(地上10メートル以上又は地下4メートル以上の場所における業務に限る。)に従事した者		日額　200円
		塩素ガスその他有毒物質の取扱いに従事した者		日額　200円
		水道工事に係る現場作業に従事した者		日額　200円
		災害が発生した場所又は災害が発生するおそれのある場所で応急処置、警戒業務等に従事した者		日額　200円
滞納整理手当	水道営業課職員	水道料金の滞納整理(臨戸徴収に限る。)の業務に従事した者		日額　200円

オ　時間外勤務手当

	支給実績	職員１人当たり平均支給年額
平成１９年度決算	7,475千円	299千円
平成１８年度決算	7,430千円	286千円

（注） 時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

カ　その他の手当（２０年４月１日現在）

手当名	内容及び支給単価	一般行政職の制度との異同	一般行政職の制度と異なる内容	支給実績　　　（19年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（19年度決算）
扶養手当	－	同	－	4,923千円	246,150円
住居手当	－	同	－	2,851千円	129,591円
通勤手当	－	同	－	1,414千円	78,556円
管理職手当	－	同	－	2,524千円	631,000円

4. 定員管理の数値目標及び進捗状況
ア　平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
30人	22人	8人	26.70%

（参考）三島市定員適正化計画における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成18年4月1日	平成23年3月31日	8人の純減

イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 →6(3)2.を参照