三島駅南口東街区再開発事業

地区の概要

<地区の現状>
三島駅南口東街区西側から
街区西側から
三島駅南口東街区東側から
街区東側から
三島駅南口東街区(事業区域全体)
街区全景
三島駅南口東街区区域図
区域図

<地区の目的>
 三島駅周辺地区は、駅周辺にふさわしい都市機能への更新や、住環境の改善、既存商店街の活性化、さらには災害に強いまちづくりを進めて行くことが必要です。また、広域交通結節点である三島駅のポテンシャルを十分に発揮し、今後のまちづくりにおいて活力やにぎわいの創出に資する広域交流拠点を形成することが求められています。
 南口周辺地区は、高次都市機能を備えたフロントエリアとして、駅前に人の流れをつくり、街中への回遊性を高め、経済波及効果をもたらす駅前の顔づくりを目的として、三島市土地開発公社所有地を種地に、街区内の権利者と一体となって再開発構想を立て、各エリアの機能分担を踏まえながら、事業化を図ることとしています。
 このうち、東街区においては、三島駅周辺グランドデザインの中で、スマートウエルネスシティのフロントとして広域健康医療拠点を整備していく方向性が示されています。

<地区の概況>

所在地 三島市一番町及び文教町1丁目
街区面積 約1.3ha【うち三島市土地開発公社所有地0.9ha】
地域地区 ○用途地域
・商業地域(一番町) 建ぺい率:80% 基準容積率:400%
・近隣商業地域(公社所有地:文教町) 建ぺい率:80% 基準容積率:200%
○準防火地域

施行者と事業の種類

市街地再開発組合【民間団体(三島市も構成員)】が、都市再開発法に基づく第1種市街地再開発事業【権利変換方式(原則として等価交換)】により事業を進める予定です。

「まちづくり」における事業の位置づけ

<総合計画>
 市の最上位に位置するまちづくりの計画である「第4次三島市総合計画」において、主要事業として位置付けられています。

 ・第4次三島市総合計画(H23-32)

<都市計画>
 三島市全域に係る都市計画の基本方針を定めた「第2次三島市都市計画マスタープラン」において、整備プログラムとして位置づけられています。
 また、地区レベルのきめ細かなまちづくりのルールを定める「地区計画(三島駅南口周辺地区計画)」においては、広域交通結節点という立地条件を生かし、高次都市機能の集積を図るとともに、土地利用の高度化を推進していくこととしています。

 ・第2次三島市都市計画マスタープラン(H23-32)
 ・地区計画

<三島駅周辺グランドデザイン>
 平成24年3月、三島市では、団体ヒアリングやパブリックコメントの実施など、市民ニーズを把握し意見を伺う中で、今後の三島駅周辺のまちづくりのビジョンを示す「三島駅周辺グランドデザイン」を策定しました。 この中で、三島駅南口東街区は、スマートウエルネスシティのフロントとして広域健康医療拠点を整備していく方向性が示されています。

 ・三島駅周辺グランドデザイン(H24.3策定)

事業の経過


年度 内容
昭和62年度 駅南地区再生計画調査(37ha)
※三島駅前再開発の検討を開始
平成 2 年度 三島駅前東街区市街地再開発事業推進協議会設立
平成 5 年度 東駿河湾都市圏パーソントリップ調査(3~5年度)
※将来交通需要増加が見込まれ、小山三軒家線の4車線化が必要となった
三島駅前地区地下水等環境影響調査(5~6年度)
平成 9 年度 再開発事業用地として国鉄清算事業団から用地払下げ
※小山三軒家線の4車線化を含む都市計画決定を目指したが、平成10年に断念
平成18年度 東駿河湾都市圏パーソントリップ調査(16~18年度)
※将来人口・交通量が減少し、小山三軒家線の現況2車線での整備が可能となった
平成20年度 三島駅南口東街区市街地再開発準備組合設立
※勉強会レベルから事業化を目指す組織が設立
平成21年度 事業コーディネーターの選定、権利者合意形成、保留床取得候補者協議
※経済情勢の悪化(リーマンショック)の影響もあり、保留床取得者が未決定であったため、事業化を1年延期
平成22年度 保留床取得予定者の公募・選定
平成23年度 保留床取得予定者が辞退(東日本大震災による社会情勢の変化を理由に)
※当時の計画事業を一旦白紙化
三島駅周辺グランドデザインを策定
※現在の再開発の基本的な方針が示された
平成25年度 コンパクトシティへの転換や市街地再開発事業の事業方策について検討
※独立行政法人都市再生機構(略称「UR都市機構」)の自主調査事業
平成26年度 実現可能性の高い事業スキーム、民間誘導方策の検討など
平成27年度 事業協力者の公募に向けた条件整理、地権者の合意形成促進など
平成28年度 ・準備組合と「事業協力者等の公募に関する実施協定」の締結
・募集方針・募集要項の検討、地質調査の実施など
※事業環境の変化に対応し、事業スキームの再構築を開始
平成29年度 ・事業協力者の公募(予定)
⇒事業協力者公募についてはこちら

今後の流れ

事業協力者
の公募・選定
計画の初期段階において、専門知識や人的支援、事業推進に必要な資金の立替えなどを行う「事業検討のパートナー」を公募・選定
都市計画決定 位置、区域、建物の概要など、事業の基本的な枠組みについて都市計画として決定
参加組合員・
特定業務代行者
の公募等
事業の成否を大きく左右する保留床の処分先の早期確保を目的に、参加組合員や特定業務代行者を公募・選定
組合設立認可 市街地再開発事業の実施主体となる市街地再開発組合の設立について、地区内の権利者同意を得たうえで、県知事に認可申請
※現在はその前段階の準備組合が設立されています。
権利変換計画認可 事業施行前の各権利者の権利の種類とその資産額の大きさに応じて、事業完了後のビルの敷地や床の権利がどのように与えられるかなどを示した権利変換計画を確定し、県知事に認可申請
工事 建築工事そのものは一般の共同ビル建設と変わりありません。
工事完了 完成した建物についての所要の登記、清算、保留床の処分など

※ 参加組合員: 全国市街地再開発協会ホームページをご覧ください(ページ中段)
※ 業務代行方式: 全国市街地再開発協会ホームページをご覧ください

会議等資料