中小企業信用保険法(セーフティネット5号)について

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の追加指定(経済産業省)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症に影響を受ける業種に属する中小企業者の 業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証5号の追加指定)(外部リンク)

対象業種

令和2年4月1日から令和2年6月30日の指定業種はこちら令和2年4月1日~令和2年6月30日


令和2年3月13日から令和2年3月31日の追加指定業種(新型コロナウイルス感染症関連)はこちら令和2年3月13日~令和2年3月31日


令和2年3月6日から令和2年3月31日の追加指定業種(新型コロナウイルス感染症関連)はこちら令和2年3月6日~令和2年3月31日


令和2年1月1日から令和2年3月31日の指定業種はこちら令和2年1月1日~令和2年3月31日


令和元年10月1日から令和元年12月31日の指定業種はこちら令和元年10月1日~令和元年12月31日


令和元年7月1日から令和元年9月30日の指定業種はこちら令和元年7月1日~令和元年9月30日


平成31年4月1日から平成31年6月30日の指定業種はこちら平成31年4月1日~平成31年6月30日


その他の詳細については中小企業庁ホームページをご覧下さい。

対象中小企業者

本制度は、次の2つのいずれかに該当する中小企業者が対象となります。
  • (イ)売上の減少
    指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。

  • (ロ)原油価格の上昇 
    指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

    また、行っている事業と指定業種の関係により、各認定基準の認定方法が⑴~⑶の類型に分かれます。
      行っている事業と指定業種の関係   売上高等の減少等に対する認定基準の適用の関係
    1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。 企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。
    兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等の双方が企業認定基準を満たす。
    兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等が企業認定基準を満たす。

申請時の提出書類

申請時の提出書類
1 認定申請書
2 各認定申請書の添付書類
3 登記事項証明書(商業・法人登記簿)のコピー【原則6ヵ月以内のもの】
 個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告所のコピー
4 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、得意先明細のある月別売上資料など
 ※兼業業種がある場合は、業種ごとに売上高が確認できる資料をご用意ください。

売上減少の確認できる資料については、最近3ヶ月分及び比較する期間相当分をお願いします。最近とは、原則として申請月の前月までのことをいいます。

申請書

活用方法

 本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村担当課窓口に申請書(市町村指定様式、その事実を証明する書面等を添付)を提出して認定を受け、希望(取引先)の金融機関又は所在地の信用保証協会にその認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。(保証については信用保証協会の審査の上で決定されます。)

緊急保証手続きの流れ