中小企業等経営強化法に基づく特例について

平成２８年７月１日施行の中小企業等経営強化法により、中小事業者等が経済産業省等の認定を受けた「経営力向上計画」に基づき新規に取得した機械及び装置について、一定の要件を満たした場合に、課税標準の特例が適用されます。

※「経営力向上計画」に係る固定資産税の特例措置は、平成３１年３月３１日をもって終了しました（期限の延長はありません）。
平成３１年３月３１日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成３１年４月１日以降に取得等をした設備は対象外となります。

平成２９年度税制改正

平成２９年度税制改正により、特例対象となる資産に地域・業種を限定したうえで「測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備（償却資産の課税対象に限る）」が追加されました。

※中小企業等経営強化法や経営力向上計画及び特例対象となる地域、業種の詳細につきましては、こちらの中小企業庁のホームページをご覧ください。

対象となる資産

経営力向上計画に基づき新規に取得した資産で、次の要件を満たすもの（中古資産は特例対象外）

旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの
下表の条件を満たすもの

特例対象資産　

設備の種類	用途又は細目	取得期間	対象業種	１台１基または一の取得価格	販売開始時期
機械及び装置	全て	H２８.７.１　　　～　　　　 H３１.３.３１	全て	１６０万円以上	１０年以内
工具	測定工具及び検査工具	H２９.４.１　　　～　　　　　H３１.３.３１	資産所在地区域により異なる	３０万円以上	５年以内
器具及び備品	全て	H２９.４.１　　　～　　　　　H３１.３.３１	資産所在地区域により異なる	３０万円以上	６年以内
建物附属設備（償却資産として課税　されるものに限る）	全て	H２９.４.１　　　～　　　　　H３１.３.３１	資産所在地区域により異なる	６０万円以上	１４年以内

軽減内容

新たに固定資産税（償却資産）を課税されることとなった年度から３年度分、当該資産に係る固定資産税の課税標準額が２分の１になります。

申告方法

特例措置を受けるためには、申告が必要です。償却資産申告書と併せて次の書類の写しを提出してください。申告者が中小事業者等とリース会社が申告した場合では添付書類が異なりますのでご注意ください。

・中小企業者等が申告する場合

経営力向上計画申請書（写）
経営力向上計画認定書（写）
工業会等による仕様書等証明書（写）

・リース会社が申告する場合

経営力向上計画申請書（写）
経営力向上計画認定書（写）
工業会等による仕様書等証明書（写）
リース契約書（写）
固定資産税軽減計算書（写）

根拠法令

地方税法附則（平成３０年３月３１日法律第３号）抄　第２１条

注意事項

資産を取得した後に経営向上計画を提出する場合、取得日から６０日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。また、資産を取得した年の年末までに認定を受けられない場合は、軽減される期間が２年度分になります。