三島市移住・子育てリフォーム事業費補助金について

住宅の耐久性及び安全性を高めること等により、子育て世帯等の良好な居住環境の形成を図るとともに、若い夫婦等の市への移住促進を図るため、住宅のリフォーム工事を発注する者に対し、リフォーム工事に要する費用の一部を補助します。

重要なお知らせ


★令和元年度より制度が変わりました★

主な変更箇所は、下記のとおりです。
耐震化附帯リフォーム工事を補助の対象外としました。
・県外から移住する若い夫婦等の年齢について、双方又は一方が満40歳未満の方を補助対象としていましたが、双方又は一方が満40歳未満の方及び中学生以下の子どもと同居する場合には満46歳未満の方に引上げました。

予算残額 9,610,000円(令和元年6月10日時点)


(注意事項)
  • 予算が無くなり次第、終了となります。
  • 工事着手後及び工事請負契約後の申請は受理できません。
  • 平成32年3月中旬頃までに補助事業完了報告書の提出できるものが対象となります。

補助対象者

 次に掲げる者が発注するリフォーム工事が補助対象となります。    
区分 対象
1.県外からの移住世帯 平成30年4月1日から令和2年3月31日までの間に県外から市に転入し、転入日の前日まで1年以上市外に居住していた若い夫婦等
(双方又は一方が満40歳未満の方 ※中学生以下の子どもと同居する場合には満46歳未満の方)
2.子育て世帯 中学生以下の子が属する世帯

※1と2は併用可能です。

補助対象住宅

  • 自己が所有し、又は3親等内の親族から無償で借り受けている市内に存する住宅(賃貸アパート等は除く)

  • ※分譲マンション等の場合は専有部分、併用住宅の場合は住宅部分が対象です。

補助対象工事

区分 工事の内容
増築 既存の居住部分が無い場所に新たに居住部分を建築し、又は既存の居住部分以外の部分を居住部分に変更することにより居住部分が増加する工事
改築 既存の居住部分の一部を取り壊し、その場所に居住部分を改めて建築する工事
修繕等 1.住宅の耐久性を高める工事
2.住宅の安全性を高める工事
3.住宅の居住性を高める工事
4.住宅の環境負荷軽減に資する工事
  • 増築部分のみで独立した住宅の機能を有することとなる増築は、リフォーム工事から除外します。
  • 複数の住宅についてリフォーム工事を行う場合にあっては、いずれか1つのリフォーム工事のみを対象とします
  • 他の制度に基づく補助金の交付の対象となった工事等はリフォーム工事から除外します。

補助対象工事(例)
外装屋根の塗装・補修、外壁の塗装・補修等
内装床の張替え、壁・天井・建具の補修等
設備システムキッチン・ユニットバス・トイレ等の設置や取替え等

※エアコン、食洗器、太陽光発電設備、給湯器、ペレットストーブ等の器具代金及び取り付け費は補助対象外となります。
※外構工事は補助対象外となります。

補助対象経費

    リフォーム工事に要する経費が10万円以上の工事が対象となります。

補助金額

補助対象経費に、次に掲げる補助率を乗じて算出した額が補助金の額となります。
工事発注者の要件 補助率 補助限度額
1.県外から移住してくる若い夫婦等 2.0/10 20万円
2.子育て世帯の世帯員 3.0/10 30万円
3.上記1と2の併用 5.0/10 50万円

申請の手続き

リフォーム工事の契約前に、交付申請書及び添付書類を揃えて三島住まい推進室までご提出ください。
また、工事が全て完了し、代金の支払いが済んだ後、実績報告書を提出していただきます。

  • 申請書類受付後は、要件を満たし方から順に交付決定をします。交付決定通知書をお渡しするまでは、相談があっても補助金を確約するものではありませんのでご注意ください。また、交付決定通知書を送付するまでに1週間程度かかりますので、工期を考慮して申請してください。
  • 交付決定後、工事内容や事業額の変更、事業廃止となった場合等、必ず三島住まい推進室に連絡をしてください。変更・廃止申請書の提出が必要となります。



注意事項

  • 補助申請は、1つの住宅について1回限りです。
  • 他の制度で補助の対象となった工事は除外します。
  • 補助事業は、必ず、着手前に申請が必要となります。
  • 補助金は予算の範囲内での交付となります。
  • 工事の施工前、施工中、完了時の写真は可能な限り同じ角度から撮影してください。
  • 工事によっては中間検査を実施します。その際は事前に連絡させていただきます。

申請書ダウンロード