【後期高齢者医療制度】限度額適用・標準負担額減額認定証等について

医療機関に上記認定証を提示することで、ひと月の窓口での支払い(保険適用分の医療費)が自己負担限度額までにおさえられます。(食事代・ベッド代・自費分は含まれません。) 窓口での支払いが自己負担限度額までになると、窓口で多く支払いすぎることの抑制につながります。

医療費の自己負担割合・限度額

後期高齢者医療制度では医療費の自己負担割合と限度額が所得に応じて同じ月ごとに下記のとおり定められています。負担割合が3割現役並みII及び現役並みIに該当する人は限度額適用認定証(以下限度証)を、負担割合が1割低所得II及び低所得Iに該当する人は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下減額証)を提示することで、窓口負担が下記限度額のとおり抑えることができるようになります。

所得区分 自己負担割合 外来の限度額
(個人単位)
外来+入院限度額
(世帯単位)
現役並み 現役並みIII
(課税所得690万円以上)
3割 252,600円+(医療費が842,000円を超えた額の1%)
<4回目以降 140,100円>
現役並みII
(課税所得380万円以上)
167,400円+(医療費が558,000円を超えた額の1%)
<4回目以降  93,000円>
現役並みI
(課税所得145万円以上)
80,100円+(医療費が267,000円を超えた額の1%)
<4回目以降  44,400円>
一般 一般
(課税所得145万円未満)
1割 18,000円
(年間上限額 144,000円)
57,600円
<4回目以降 44,400円>
住民税
非課税世帯
低所得者II
(世帯全員が住民税非課税の被保険者)
8,000円 24,600円
低所得者I
(低所得IIに該当し、かつ、世帯全員の所得が0円となる被保険者(年金収入は控除額80万円で計算))
8,000円 15,000円

※4回目以降とは、過去12か月以内に「外来+入院」の自己負担限度額を超えた分の支給が4回以上あった場合の限度額で、4回目以降から〈 〉内の金額が限度額となります。

※年間上限額とは、8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額です。

入院時の食事代等

入院した時の食事代等は、入院した人の世帯の所得区分によって負担額(標準負担額)が決まります。
低所得II及び低所得Iに該当する人は減額証を提示することで下記のとおり負担額を抑えることができるようになります。

入院時食事代の標準負担額
所得区分
一食当たりの食費
現役並みIII・II・I 一般 460円
低所得者I、低所得者IIに該当しない指定難病患者等(※1) 260円
低所得者II 90日までの入院 210円
90日を超える入院(※2) 160円
低所得者I 100円

療養病床に入院する場合


療養病床に入院する人は、食事代の他に居住費が必要になります。
低所得II及び低所得Iに該当する人は減額証を提示することで下記のとおり負担額を抑えることができるようになります。

食費・居住費の標準負担額
所得区分 医療の必要性の低い者(A) 医療の必要性の高い者(B) 難病指定患者(C)
食費(1食) 居住費(1日) 食費(1食) 居住費(1日) 食費(1食) 居住費(1日)
現役並み
III・II・I
一般 生活療養(I)
460円
生活療養(II)
420円
370円 生活療養(I)
460円
生活療養(II)
420円
370円 260円 0円
低所得者II 210円 370円 210円
(90日超で160円)※2
370円 210円
(90日超で160円)※2
0円
低所得者I 130円 370円 100円 370円 100円 0円
老齢福祉年金受給者 100円 0円 100円 0円 100円 0円
境界層該当者

※1 平成28年4月1日において、既に1年を超えて精神病床に入院している患者を含む。(平成28年4月1日以後、合併症等により同日以内に他病院への転院・他病床への移動をした場合も対象になります。)
※2 過去12か月間で、区分II(低所得者II)の減額証の交付を受けている期間に90日を超える入院をした場合が該当します。長期該当の減額証の交付申請をし、長期該当と認定されなければ160円には減額されません。長期該当は申請月の翌月から適用となりますのでご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

自己負担割合が1割の被保険者は後期高齢者の被保険者証で病院にかかるとき、一般の区分で限度額や食事代が算定されています。
低所得II及び低所得Iに該当している被保険者は、上記区分で限度額や食事代を請求する場合、別途「減額証」が必要となります。
下記持ち物を持参し、保険年金課高齢者医療係の窓口で減額証の申請を行ってください。

・印鑑
・後期高齢者医療被保険者証
・マイナンバーカード又はマイナンバー通知カード

※減額証を持っていても、病院で減額証の提示がない場合は一般の区分で算定されます。被保険者証と一緒に減額証も必ず提示するようにお願いします。
※減額証の提示し忘れや、減額証を発行していなくて自己負担限度額を超えて支払われた場合は、後日、高額療養費として申請を行うことができます。高額療養費の申請書は市役所から該当者に自動的に送られます。申請書が送られてくる時期は診察を受けてから3、4か月後となっています。一度申請を行うと、それからは高額療養費の対象となるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。
※入院時の食事代については減額証を提示し忘れた場合、払い戻しはありませんのでご注意ください。

限度額適用認定証

自己負担割合が3割の被保険者は後期高齢者の被保険者証で病院にかかるとき、現役並みIIIの区分で限度額が算定されています。
現役並みII現役並みIに該当している被保険者は、上記区分で限度額を請求する場合、別途「限度証」が必要となります。
下記持ち物を持参し、保険年金課高齢者医療係の窓口で限度証の申請を行ってください。

・印鑑
・後期高齢者医療被保険者証
・マイナンバーカード又はマイナンバー通知カード

※限度証を持っていても、病院で限度証の提示がない場合は現役並みIIIの区分で算定されます。被保険者証と一緒に限度証も必ず提示するようにお願いします。
※限度証の提示し忘れや、限度証を発行していなくて自己負担限度額を超えて支払われた場合は、後日、高額療養費として申請を行うことができます。高額療養費の申請書は市役所から該当者に自動的に送られます。申請書が送られてくる時期は診察を受けてから3、4か月後となっています。一度申請を行うと、それからは高額療養費の対象となるごとに、申請時に登録された口座へ支給します。