中小企業信保険法第2条第6項 特例中小企業者認定(危機関連保証)

東⽇本⼤震災時やリーマンショック時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中⼩企業について著しい信⽤の収縮が全国的に⽣じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上⾼等が減少している中⼩企業者を⽀援するための措置です(平成30年4⽉1⽇施⾏)。

※経済産業省は新型コロナウイルス感染症の影響により全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫にている事わ踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能となります。
・新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)(外部リンク)

対象中小企業者

次のいずれの要件も満たすこと
(イ)金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。

(ロ)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。
※最近1か月は令和2年2月以降のみ認めます。

認定書の有効期間のについて

 新型コロナウイルス感染症による事業者の売上への影響が広がるなか、既往債務の借換対応や利用者の利便性の確保等を鑑み、令和2年5月1日から認定を取得した事業者につきましては、下記のとおり認定の有効期間が延長することになりました。

・有効期間は認定日から従来30日間。※ただし、5月1日から7月31日までに発行されたものの有効期間については8月31日までとする。
※5月1日以前に発行した認定書についても有効期間については8月31日まで延長されます。(令和2年1月29日以降に取得した認定書が対象)

5月1日以降に認定申請を行う場合は上記のただし書きが記載された認定申請書をご利用ください。

提出書類

1認定申請書 (word)(PDF)
 空欄(注1)には「令和2年新型コロナウイルス感染症」とご記入ください。

2 各認定申請書の添付書類

3 三島市で1年以上継続して事業を行っていることがわかる書類
 ・登記事項証明書(商業・法人登記簿)のコピー【原則3ヵ月以内のもの】
 ・個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告所のコピー

4 月別の売上がわかる売上台帳・月次試算表、法人事業概況説明書、得意先明細のある月別売上資料など
   ※申請のために作成した書類には事業社名と代表者印を押印ください。