(事業を営む方へ)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一環として、中小企業及び個人事業主が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税を軽減します。

1.中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等による収入が相当程度まで下がった中小企業及び個人事業主の方は令和3年度分に限り、固定資産税・都市計画税が軽減されます。

(1)対象となる方
 ・令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入が、前年の同時期と比較して30%以上減少している中小事業者等(※1)

(※1)中小事業者等について
 ・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本又は出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人
 ・大企業の子会社等は対象外

(2)軽減対象 
 ・償却資産および事業用家屋に対する固定資産税
 ・事業用家屋に対する都市計画税

(3)軽減割合 
 ・収入が30%以上50%未満減少している事業者…2分の1
 ・収入が50%以上減少している事業者…全額

(4)申請手続き等
 ・軽減を受けるためには、市への申請が必要になります。申請期限は令和3年1月31日までです。
 ・認定経営革新等支援機関等(※2)が発行する証明書等が必要となります(予定)。

(※2)認定経営革新等支援機関等について
 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(税理士、公認会計士、弁護士、金融機関、商工会議所)など。該当支援機関は下記関連ページ(税理士・会計士など…1-2、金融機関…1-3)よりご確認ください。

 ※市への申請方法等の詳細は決まり次第、広報みしまやホームページでお知らせします。


2.生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルスの影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業及び個人事業主を支援する観点から、従来の機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備の償却資産に加え、一定の要件を満たした事業用家屋および構築物が適用の対象となり、適用期限が2年延長されます。

(1)対象となる方
 ・中小事業者等

(2)特例対象
 先端設備等導入計画を策定し、市の認定を得て導入する下記の設備が対象となります。
 ・機械装置・器具備品などの償却資産
 ・事業用家屋及び構築物 (→ 新規に追加)
 ※認定の手続き等については三島市商工観光課にお問い合わせください。

(3)軽減割合
 ・投資後3年間固定資産税の課税標準額が、ゼロ
 ※都市計画税は特例の対象とはなりません。

(4)特例の適用について
 ・償却資産申告時(1月31日まで)に「工業会証明書」の写し、「先端設備等導入計画」の写し、「先端設備等導入計画認定書」の写しを提出。