新型コロナウイルス感染症に伴うイベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止、延期となったイベントのチケットの払戻しを行わない場合、その金額分を「寄附」とみなし、寄附金控除を受けられる場合があります。

税制措置の概要

新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて、中止、延期又は規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、その金額分を「寄附」とみなし、所得税や個人住民税の寄附金控除を受けられる制度が創設されました。


対象となるイベント

 以下の要件を満たすイベントが対象です。
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに新型コロナウイルス感染症に伴い国の自粛要請を受けて中止、延期、規模が縮小された文化芸術・スポーツイベント
  • イベントの主催者が文化庁・スポーツ庁に申請し、文部科学大臣が指定したイベント
※指定イベントはそれぞれのウェブサイトに掲載されていますので下記サイトをご覧ください。


○文化庁ウェブサイト

○スポーツ庁ウェブサイト

住民税の控除対象となる課税年度



令和3年度及び令和4年度

控除額

控除額=(寄付金額(チケット代金)-2,000円)×10%(市民税6%・県民税4%)

※年間ごとに合計額20万円までのチケット代金が上限になります。
※寄附金控除の対象となる寄附金額の限度額(控除対象限度額)は、地方公共団体等に対する寄附金額を併せて、総所得金額等の30%が上限になります。

寄附金控除を受けられる場合に必要なもの

確定申告又は住民税申告を行う場合には下記のものをご用意ください。

  • 指定行事証明書
  • 払戻請求権放棄証明書


※上記2つは、イベント主催者より交付されるものになります。イベントが対象となっているか、文化庁又はスポーツ庁ウェブサイトにて確認いただき、対象となっていた場合は、イベント主催者に払い戻しを受けない意思をご連絡ください。。
※交付を受けた翌年度の住民税より控除されます。
※証明書は必ず保管いただき、申告の際にご提出ください。