中小企業信用保険法(セーフティネット1号)について

民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を融資していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。

対象者

経済産業大臣の指定を受けた大型倒産事業者に対して売掛金債権又は前渡資金返還請求権を有しており、その回収が困難であるため、経営の安定に支障をきたしている中小企業者

大型倒産指定事業者リスト

認定要件

倒産した取引事業者が、中小企業信用保険法により経済産業大臣の大型倒産事業者の指定(上記「大型倒産指定事業者リスト」参照)を受けており、次のいずれかの要件に該当していることが必要です。

(1)倒産した取引先に50万円以上の売掛金(役務の提供による営業収益で未収のものを含む)債権または前渡金返還請求権があること。

(2)倒産した取引先に50万円未満の売掛金(役務の提供による営業収益での未収のものを含む)債権または前渡資金返還請求権しか有していないが、倒産企業との取引依存度が20%以上あること。 

申請時の提出書類

申請時の提出書類
1 認定申請書

2 登記事項証明書(商業・法人登記簿)のコピー【原則3ヵ月以内のもの】
 個人事業主の場合は、直近期の所得税確定申告書のコピー

3 決算書写し(個人の場合は確定申告書の写し)

4 (1)当該倒産事業者に対する回収困難な債権が分かる資料の写し
   (例)手形、取引先の支払通知書、請求書、契約書等

 (2)当該倒産事業者に対する取引依存度が確認できる資料の写し(上記、認定要件(2)の場合のみ。)
   (例)試算表、売上台帳等
    ※倒産事由発生直近6カ月以上の期間の全取引額と、倒産業者との取引額が確認できる資料をご用意ください。
    ※直近とは、原則として申請月の前月までのことをいいます。    

5 静岡県中小企業融資制度資金「連鎖倒産防止貸付」申請書の写し(県制度融資を利用する場合のみ)

申請書

中小企業信用保険法第2条第5項第1号 (word)(PDF)

活用方法

 本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村担当課窓口に申請書(市町村指定様式、その事実を証明する書面等を添付)を提出して認定を受け、希望(取引先)の金融機関又は所在地の信用保証協会にその認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。(保証については信用保証協会の審査の上で決定されます。)