石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化されました。

大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和2年6月5日に公布され、一部の規定を除き、令和3年4月から施行されました。
 建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、すべての石綿含有建材へ規制を拡大するとともに、都道府県等への事前調査結果の報告の義務付け及び作業基準遵守徹底のための直接罰の創設等、対策を一層強化しました。

規制対象建材を拡大

●石綿含有成形板等の不適切な除去により石綿が飛散した事例がみられたことから、全ての石綿含有建材に規制対象を拡大しました。
●石綿含有仕上塗材の除去作業には、独自の作業基準を設けました。

罰則の強化・対象拡大

●隔離等をせずに吹付け石綿等の除去等作業を行った場合は直接罰が適用されます。
●下請負人にも作業基準遵守義務が適用されます。
●都道府県等による立入検査の対象を拡大しました。

事前調査の信頼性の確保

●事前調査の方法を法定化しました。(書面調査、目視調査及び分析調査)
●「必要な知識を有する者」による事前調査の実施を義務付けます。(施行:令和5年10月~)
●一定規模以上の建築物等について、石綿含有建材の有無にかかわらず、元請業者等が事前調査結果を都道府県等へ報告することを義務付けます。(施行:令和4年4月~)
●事前調査に関する記録を作成し、一定期間保存することを義務付けました。

作業記録の作成・保存

●必要な知識を有する者」による取り残しの有無等の確認を義務付けました。
●作業記録の作成・保存を義務付けました。
●作業結果の発注者への報告を義務付けました。

改正法に係る説明動画、チラシ及びリーフレット(環境省)