住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしを支援する観点から、住民税非課税世帯等に対する給付を実施する予定です。
 ※給付手続きの方法やスケジュール等の詳細については、決定次第、市のホームページや広報みしま等でお知らせしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

給付対象者

1 住民税非課税世帯
 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。)
2 家計急変世帯
 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年1月以降に家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

給付額

 1世帯あたり10万円

お問い合わせ先

 当給付金の支給に関するコールセンターを設置予定です。電話番号等が決まり次第、市のホームページや広報みしま等でお知らせします。

〇制度に関するお問い合わせは、内閣府のコールセンターにお尋ねください。
 ・連絡先 0120-526-145
 ・対応時間 午前9時から午後8時まで(土・日・祝日対応。12月29日~1月3日お休み)

配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方

 配偶者等からの暴力(DV)を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方も、次の(1)から(4)までに掲げる要件のいずれかを満たす場合は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を世帯主でなくても受給できる可能性があります。
(1)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10 条に基づく保護命令(同条第1 項第1 号に基づく接近禁止命令又は同項第2 号に基づく退去命令)が出されていること。
(2)婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」又は配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署等)が発行した「確認書」が発行されていること。
(3)令和3年12月11日以降に住民票が居住市町村(避難先)へ移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置(閲覧制限等)の対象となっていること。
(4)(1)から(3)に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合(婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見命令が発令されている場合等)

 住民票がある世帯の方が給付金を受給済みの場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、避難先の市区町村から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給できます。

〇詳しくは、三島市役所子育て支援課へご相談ください。
・連絡先 055-983-2713
・対応時間 平日9時から午後4時まで

臨時特別給付金を装った詐欺にご注意ください

 給付金を装った詐欺にご注意ください。
 •市職員などがATMの操作をお願いすることは、絶対にありません。
 •市職員などが給付金のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。
 不審な電話、郵便、Eメールが届いた場合には市役所や警察にご連絡ください。