中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金

申請をされる前に、下記より給付要件、提出書類等のご確認をお願いいたします。
交付要綱
申請要領（8月18日現在）
ＦＡＱ（8月29日現在）

令和４年の年間電気料金と令和３年の年間電気料金との差額に対し、１契約あたり50万円を上限に交付します。

※該当となる電気料金は、当該期間における使用料ではなく支払額となります。
※申請は１事業者１回に限ります。追加分を後日申請することはできません。

予算執行率　１７．５％　（令和５年９月２１日現在）

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
１．市内に事業所がある中小企業であり、令和２年１２月までに創業していること。
　　※大企業（みなし大企業を含む）は対象外となります。
　　※令和３年１月以降、令和４年７月までに創業した者については、別に定めます。
２．電気料金を高圧電力（契約電力が５０～２，０００kW）で受電契約していること。
３．申請日時点において、当該事業所において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
４．市町村税を完納していること。
５．対象月における電気の購入に係る経費について、本市又は他の団体から別の補助金の交付を受けていないこと。

※消せるボールペンでの記入はしないでください。

中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金交付申請書（様式第１号）	Word／PDF／記入例
高圧電力利用事業所等一覧（様式第１号 別紙）	Exel／PDF／記入例
誓約書（様式第２号）	Word／PDF／記入例
請求書（様式第３号）	Word／PDF／記入例
市内に事業所があることが確認できる書類	【法人の場合】直近の確定申告書類(別表１)の写しなど、事業所の住所が確認できる書類 【個人の場合】直近の確定申告書の写し (1) 青色申告の場合・・・令和４年分の所得税確定申告書（第一表）の写し及び所得税青色申告決算書の写し (2) 白色申告の場合・・・令和４年分の所得税確定申告書（第一表）の写し及び収支内訳書の写し
中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金計算書（様式第４号）	Exel／PDF／記入例
（様式第４号）の計算書に記載のある電気料金及び契約電力が確認できる書類	（例） ・上記各月の電気料金にかかる領収書の写し (契約電力、支払月、電気小売業者の記載があるもの ・領収書が無い場合は、各月の請求書及び通帳の写し等、支払いの旨を確認できるもの
直近の受付済確定申告書の写し	【法人の場合】直近の確定申告書類（別表１）の写し ※上記で提出する場合は不要 【個人の場合】上記で提出するため不要
法人名義（法人の場合に限る。）又は個人事業主名義の通帳のうち振込先口座がわかる通帳等の写し	【共通】通帳のオモテ面及び通帳を開いた1、2ページ目の写し ※振込口座は、申請者本人の口座に限ります。（法人の場合は、当該法人の口座） ※銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人（フリガナ）が確認できるもの

令和5年8月28日（月）から令和5年11月24日（金）
※申請受付は先着順で行い、予算がなくなり次第受付を終了します。

郵送による申請

〒４２０‐０８５７
静岡市葵区御幸町８‐１ 　JADEビル３F
三島市中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金　事務局　宛て

※切手を貼付の上、差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。
※この補助金は、三島市商工観光課が株式会社東海道シグマに業務を委託して実施しています。
※郵送事故には責任を負いかねますので、必ず郵送物の追跡記録を確認できる特定記録郵便または簡易郵便をご利用いただくようお願いいたします。

中小企業等エネルギー価格高騰対策支援補助金事務局　コールセンター　050-5369-9483

受付予定時間：土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで