道路後退用地取得事業

現在私たちが利用している道路には、住環境や防災上の問題点が多い狭あい道路(幅員が4メートルに満たない道路)が多く残っています。狭あい道路には、日照・通風といった住環境の問題だけではなく、地震や火災などの災害時における救急活動や避難に支障がでることが予想されます。

建物を建築しようとするときに敷地に接する道路が4メートル未満の時は?

 建物を建築しようとするときに敷地に接する道路が4メートル未満のときには、まず市の建築指導課や建物の設計者にご相談ください。建築基準法の道路として扱っているかの確認をする必要があります。

建築基準法の道路として扱っている道路後退線が適用される場合には?

 道路幅員の中心から2 メートルの位置を道路後退線とみなし、建築確認申請時に市で配布する「後退線表示杭」を設計者の立会いのもと建築主に設置していただきます。

道路後退線と今までの道路との境界線との間の土地に門や塀を作ってよいか?

 建築基準法により道路後退線と今までの道路との境界線との間の土地には工作物等を築造することはできません。

なぜ元の位置に工作物を作ってはいけないのか?

 家が建て替えられた場所から、徐々に幅員4メートルの道路の形態になっていくことで、良好な住環境が確保されていかなければなりません。元の位置に工作物を作ってしまうと、いつまでも狭い道路のままになってしまいます。


 そこで市では、土地所有者等からの申し出により、道路後退用地を取得することによって、将来に渡って確実に4メートルの道路にしていくために、土地所有者等が道路後退用地を譲渡する場合に、予算の範囲内で工作物等の移設に対して補助金を交付し、併せて道路後退用地を取得する事業を推進しています。

事業概要

 1.8メートル以上4メートル未満の狭い道路に接する敷地に建物を建築する際に、土地所有者等から道路後退用地の譲渡の申し入れがあった場合に、市は道路後退用地の取得を行い、道路後退用地内にある工作物等の移設費用の一部を補助することにより、市道として拡幅整備するものです。

対象者

 建物の建築時に、建築基準法の規定により、道路後退線が適用される土地所有者及び工作物等の所有者

買収金額

 道路後退用地及び隅切り用地の取得に要する費用として、路線価により算定した額に2分の1を乗じた額。又は、固定資産税評価額により算出した額に2分の1を乗じた額。(千円未満の端数は切捨て)

補助金額

 工作物等の移設等に要する費用として、損失補償基準により算定した額に2分の1を乗じた額で50万円を上限とします。(千円未満の端数は切捨て)

その他

 建替え等を行う際に、建築基準法に基づき後退した道路後退用地及び隅切り用地を譲渡していただくと、市が後退した用地について測量、分筆登記、所有権移転登記、地目変更登記を行い、市道として管理していきます。

※ 道路後退用地の譲渡の申し込み及び補助金の申請は、必ず移設等工事に着手する前に相談をしてください。工作物を撤去したあとでは移設の補助はできません。

よくある質問

  1. 事業の対象になる道路」ってどんな道路?

  2.  建築基準法第42条第2項に規定する幅員が1.8メートル以上4メートル未満の道路で、現況の道路部分を市が所有し、又は管理している道路のことをいいます。 現況の道路部分が私道の場合は対象になりません。
  3. 「道路後退用地」ってどんな土地?

  4.  道路幅員の中心から2メートルを道路後退線とみなし、道路の片側に河川やがけ地等があった場合には道路と河川等の境界から4メートルを道路後退線とみなし、道路後退線から現況の道路との間の土地を道路後退用地といいます。
    道路後退用地1

  5. 「隅切り用地」ってどんな土地?

  6.  事業の対象となる道路が他の道路と120度未満の角度で交わる場合における双方の道路に接する角地内の敷地。
    道路後退用地2

     土地所有者の申し出があれば、道路後退用地の取得と併せて隅切り用地についても市で取得できます。
  7. 「工作物等」ってどのようなもの?

  8.  道路後退用地および隅切り用地の中にある門、塀、擁壁、生け垣、樹木などをいいます。