住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

平成18年度税制改正により、既存住宅を耐震改修した場合、耐震改修をおこなった住宅について、次の要件をそなえた場合に税額が減額されることとなりました。

減額要件

  • 対象家屋
     昭和57年1月1日以前に建築された住宅
  • 対象工事
     平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した1戸当たりの改修費用が50万円超(平成25年4月1日以降の契約)の耐震改修。

固定資産税の減額期間(工事完了年の翌年度分のみが対象

 平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に一定の耐震改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額するものです。
工事完了時期 減額期間
平成29年1月1日~平成29年12月31日 平成30年度

※高齢者等のバリアフリー改修工事および省エネ改修による減額との同時適用はできません。なお、当該減額制度の適用は1回限りとなります。

減額範囲

1戸当たり120平方メートル相当分までとし、改修住宅にかかる固定資産税額の1/2が減額されます。
※都市計画税には、この減額の適用はありません。
 (平成29年4月1日~平成30年3月31日までの間に、改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額されます。)

手続き方法

 減額を受けようとする方は、次の書類を改修完了後3ヶ月以内に資産税課資産税係へ提出してください。
  • 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
  • 住宅耐震改修証明書(地方税法施行令附則第12条第26項の規定に基づく)
  • 耐震改修工事に要した費用を証する書類
※改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、その旨を証する書類

申告書へマイナンバーの記載が必要になりました

平成28年1月1日より、申告書へマイナンバーの記載が必要になりました。
申告等の際には、厳格な本人確認が義務付けられています。
本人確認は記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(①番号確認)と申告をされる方がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(②身元確認)が必要です。
「①番号確認」と「②身元確認」には以下の書類が必要となり、あわせて提示(郵送で申告等をする場合には写しを同封)してもらいます。
  • ①番号確認…マイナンバーカード、または番号通知カード
  • ②身元確認…運転免許証、パスポート、顔写真付きの身分証明証・資格証明書など

ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

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