個人情報保護制度のしくみ

市における個人情報の取り扱いについてのルールを定めるとともに、市民の皆様に、自分の情報(自己情報)について開示の請求をしたり、その内容が誤っている場合に訂正の請求をしたりすることなどを保障しようとするものです。
 市は、この制度によって、市民の皆様のプライバシーの保護を図るとともに、公正で民主的な市政の推進を目指します。

個人情報とは。 保護の対象となる個人情報

 個人情報とは、氏名、住所、生年月日、職業、収入、財産など個人に関するあらゆる情報で、特定の個人が識別されるものをいいます。それだけで特定の個人が識別できる情報のほか、他の情報と組み合わせることで、個人が識別され得る情報も含まれます。
 保護の対象となる個人情報は、コンピューター処理している個人情報だけではなく、手書き処理している個人情報を含めた、市が保有するすべての個人情報を保護の対象にしています。

制度を実施する機関

 この制度を実施する機関は、市長が所轄する部局、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、市議会です。

開示等の請求方法

 開示・訂正・削除・中止の請求は、自己情報開示等請求書に必要事項を記入して、市役所本館1階の市民生活相談センター隣の情報公開コーナーに提出してください。その際、免許証、身分証明書などにより本人であることを確認させていただきます。
 なお、口頭又は電話による請求はできません。

開示できない自己情報

 自己情報は開示することが原則ですが、次のいずれかに該当する情報が記録されている自己情報は、例外的に開示しないことがあります。
  • 法令などの規定により不開示の定めのある情報
  • 評価、診断、判定などに関する情報で、開示することにより、その評価、診断、判定などに著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 開示することにより、実施機関の公正かつ適正な事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 「個人情報保護審議会」の意見を聴いた上で、実施機関が公益上開示しない方が適当であると判断した情報

開示等の諾否の決定

 開示請求等があった後、原則として、開示請求にあっては15日以内に、訂正・削除・中止請求にあっては30日以内に開示等をするかどうかを決定し、その結果を通知書でお知らせします。
 開示できる場合は開示の日時・場所を、訂正・削除・中止ができる場合はその内容・実施予定年月日を、また、開示等ができない場合は、その理由を併せてお知らせします。
 なお、災害や事務処理上の困難その他正当な理由により、決定までの期間を延長することもありますので、ご了承ください。

開示等の諾否の決定に不服のあるとき

 開示等の諾否の決定に不服があるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に実施機関に対して審査請求をすることができます。この審査請求に応じて「個人情報保護審査会」が公平な審査を行い、市はその答申を受け、対応することになります。
 なお、開示等の諾否の決定通知書を受け取った日の翌日から起算して6月以内に、市を被告として開示等の諾否の決定の取消しを求める訴えを提起することもできます。

開示の方法

 開示の決定通知が届きましたら、その通知書と免許証、身分証明書など本人であることを明らかにできる書類を持って、指定の日時に指定の場所にお越しください。自己情報が記録された公文書を閲覧していただき、写しの交付も行います。

開示等に係る費用

 自己情報が記録された公文書を閲覧するだけの場合
 自己情報の訂正・削除・中止をするだけの場合
 無料
 公文書の写しを交付する場合  1面(A3サイズまで)につき10円 
カラーコピー、A3サイズを超えるもの  その実費相当額
複写業者・現像業者・複製業者に委託するもの

「審議会」と「審査会」

個人情報保護審議会 学識経験者、各種団体などの代表者や市民の方などで構成され、制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、個人情報の取り扱いについて審議したり、制度をよりよいものにするための提案を行います。
個人情報保護審査会 有識者で構成され、開示等の諾否の決定に対して審査請求があった場合に、実施機関の判断が正しいかどうかを公平な立場から審査します。

事業者の皆さんへ

 個人情報の保護の重要性を十分に理解し、個人情報の取扱いに当たっては市民のプライバシーを侵害することのないように努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力していただくことが必要となります。
 また、市は、適正な個人情報の取扱いを確保し、市民のプライバシーを守るため、次の措置を講じていきます。
  1 指導・助言 個人情報の不適正な取り扱いを防止するために必要な指導・助言をすることがあります。
  2 協力要請    個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあるときは、説明・資料の提出や立ち入り調査への協力を求めることがあります。
  3 勧告   個人情報を著しく不適正に取り扱っているときは、その取扱いの是正又は中止を勧告することがあります。
  4 事実の公表 説明・資料の提出や立ち入り調査への協力の求めに応じなかったとき、あるいは是正・中止の勧告に従わなかったときは、その事実を公表することがあります。

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