省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

住宅について一定の省エネ改修工事をした場合、翌年度の固定資産税に限り税額の1/3が減額されます。

減額を受けるための家屋の要件

  1. 平成20年1月1日以前から存していた住宅(有償賃貸住宅は除く) で、当該減額措置を受ける時点において新築住宅の減額措置及び住宅耐震改修に伴う減額措置を受けていないもの

  2. ※ただし、併用住宅などの場合住宅部分の面積割合が1/2以上であること。
  3. 改修工事費

  4. 補助金等を除く対象工事費が50万円超であること。
  5. 改修後の床面積が50㎡以上であること

改修工事の期間

平成20年4月1日から平成30年3月31日までに改修工事が完了していること。

改修工事の例

  1. 窓の改修工事
  2. 窓の改修工事と併せて行う床の断熱工事
  3. 窓の改修工事と併せて行う天井の断熱工事
  4. 窓の改修工事と併せて行う壁の断熱工事
 ※1の窓の改修工事を含むこと

固定資産税の減額期間(工事完了年の翌年度分のみが対象

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の熱損失改修工事(省エネ改修工事)を施し、かつ、改修が完了した日から3か月以内に市町村に申告した住宅に限り、改修工事が完了した翌年度について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。
工事完了時期 減額期間
平成29年1月1日~平成29年12月31日 平成30年度

※なお、新築による軽減、耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されませんが、高齢者等のバリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。なお、当該減額制度の適用は1回限りとなります。

減額される税額

  • 住宅1戸あたり床面積が120平方メートルまでの住宅は、税額の1/3を減額(平成29年4月1日~平成30年3月31日までの間に、改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、固定資産税額の2/3が減額)
  • 住宅1戸あたり床面積が120平方メートルを超える住宅は、120平方メートル相当の 税額の1/3を減額
※なお、新築による軽減、耐震改修等による軽減を受けている期間は、それらと重複して適用されません
  また、当該減額制度の適用は1回限りとなります。
  ただし高齢者等居住改修を同時に実施した場合は合わせて適用できます

減額を受ける方法

改修工事完了後3ヶ月以内に建築士等による証明書を添付の上、申告してください。

申告書へマイナンバーの記載が必要になりました

平成28年1月1日より、申告書へマイナンバーの記載が必要になりました。
申告等の際には、厳格な本人確認が義務付けられています。
本人確認は記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認(①番号確認)と申告をされる方がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認(②身元確認)が必要です。
「①番号確認」と「②身元確認」には以下の書類が必要となり、あわせて提示(郵送で申告等をする場合には写しを同封)してもらいます。
  • ①番号確認…マイナンバーカード、または番号通知カード
  • ②身元確認…運転免許証、パスポート、顔写真付きの身分証明証・資格証明書など

ご不明な点がありましたらお問い合わせください。

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