障がい者差別解消法が施行されます

4月1日から障がい者差別解消法が施行され 国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障がいを理由とする差別」が禁止されます。

障がい者差別解消法が施行されます

4月1日から障がい者差別解消法が施行され
国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障がいを理由とする差別」が禁止されます。
1 不当な差別的取扱いが禁止されます
  障がいのある方に対し、障がいを理由として、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為が禁止されます。
 (例)障がいがあることのみを理由とした窓口対応の拒否や入店の拒否などをしてはいけません。
2 合理的配慮の提供が求められます(民間事業者については努力義務)
  障害のある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮を提供する必要があります。
 (例)車いすの方が乗り物に乗る際の手助けや、聴覚障がいの方に対する筆談など、ちょっとした配慮で助かる人がいます。
 こうした配慮を行わないことで、障害のある方の権利利益が侵害される場合も、差別に当たります。
問合せ 障がい福祉課(☎ 983-2612)