市税過誤納金の還付について

納付した後に税額が減額された場合や、誤って二重に納めてしまった場合などは、納めすぎた市税をお返しします。(これを「還付」といいます。)

市税の還付・充当

・市税を誤って多く納付した場合
・同じ市税を重複して納付した場合
・納付した市税が申告等により税額が変更され、減額となった場合
・公的年金からの特別徴収分の仮徴収された金額が決定した税額より多かった場合など

上記の様な場合は、本来納付すべき金額より多く納めていますので、過誤納金が生じます。
過誤納金が生じた場合には、還付いたしますので、下記還付の手続きをご確認ください。ただし、納期限を過ぎても納めていない(未納)市税がある場合は、地方税法第17条の2の規定により、過誤納金を未納の市税に充てます(充当)。充当してなお還付額がある場合には、その額をお返しいたします。
なお、還付発生の通知から5年を経過しますと、時効により請求権が消滅しますのでご注意ください。

還付の手続き

1.還付金の請求書が届きます


市税の過誤納金が生じ、市税に未納がないことが確認でき次第、郵送で「過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)」を送付します。
※コンビニエンスストアなどで納付した場合、金融機関等で納付した場合と違い、入金を確認できるまでに日数を要しますのでご了承ください。

2.口座への振込を希望される方


「過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)」の下段へ必要事項(金融機関名・口座番号等)をご記入いただき、署名捺印の上、切り取らずに同封の返信用封筒でご返送ください。※「過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)」の振込先記入例

なお、振込先口座はご本人様名義のものに限りますが、ご本人様がお亡くなりになられている場合は相続人様への振込となります。(「相続人代表者指定(変更)届出書」をご提出ください。ただし、同一世帯のご家族様の場合は不要です。)
ご返送いただいた過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)を受理してから、ご指定のあった口座に還付金をお振込いたします。なお、振込までには、20日前後の日数を要しますのでご了承ください。

3.現金でのお受け取りを希望される方


「過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)」、ご本人様の印鑑、身分証明書を持参し、午前9時から午後3時までに収税課窓口までお越しください。

※同一世帯のご家族の方が代理で現金をお受け取りになる場合は、代理の方の身分証明書が必要です。上記以外の方がお受け取りになる場合は委任状が必要です。
※ご本人様がお亡くなりになられていて相続人様がお受け取りになる場合は、「相続人代表者指定(変更)届出書」が必要です。(ご本人様がお亡くなりになられていて、同一世帯のご家族様がお受け取りに来られる場合は不要です。)
※25万円以上の過誤納金については事前にご連絡ください。なお、ご連絡がない場合、あらかじめ口座での還付を指定させていただいた場合や法人市民税などは、現金でのお返しが出来ませんのでご了承ください。

【法人の場合】
●お持ちいただくもの
1.「過誤納金還付〔充当〕通知書(請求書)」
2.代表者印(会社の実印)
3.法人の代表者または社員であることが証明できるもの(例:社員証、納税の領収証書、法人の預金通帳など)
※委任状をお持ちの受任者については3は不要です。                         
4.窓口でお受け取りになる方の本人確認書類(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)

配当割・株式等譲渡所得割控除不足額の還付

上場株式等に係る配当所得や譲渡所得があり、証券会社等支払者から特別徴収(源泉徴収)されている方は、原則として申告は不要ですが、確定申告された場合には、特別徴収された額(配当割額や株式等譲渡所得割額)を市県民税の所得割額から控除します。控除しきれなかった額は均等割額に充当し、残額を還付または他の未納の市税に充当いたします。