三島市内に新たに工場等を立地する企業へ補助金を交付します
三島市内に立地する企業を支援するため、以下の優遇制度を用意しています。
制度の体系
補助の対象となる経費として「用地取得費」「新規雇用費」「建物・機械設備費」があり、それぞれ市と県から助成が受けられます。
（助成対象経費）
（助成対象経費）
- 用地取得費 ・・・・・ 三島市
- 新規雇用費 ・・・・・ 三島市
- 建物・機械設備費 ・・ 静岡県
三島市の優遇制度(企業立地事業費補助金）
| 工場（製造業、植物工場） | 物流施設（運送業等） | 研究所（製造業、ソフトウェア業、自然科学研究所） | ||||
| 適用要件 | 用地取得面積 | 1,000平米以上 | - | |||
| 従業員数 | 10人以上 | - | ||||
| 県内雇用増 | 1人以上または県内雇用数維持かつ生産性の向上(注1)10%以上 | 1人以上 | ||||
| 研究施設面積 | - | 200平米以上 | ||||
| 研究員数 | - | 5人以上 | ||||
| 必須設置設備 | - | 流通加工用設備等 | - | |||
| 補助率 | 用地取得費 | 成長分野(注2) | その他 | - | - | |
| ふじのくにフロンティア推進区域(注3) | 40% | 30% | 30% | 40% | ||
| 通常区域 | 30% | 20% | 20% | 30% | ||
| 新規雇用従業員 | 100万円／人 | |||||
| 限度額 | ふじのくにフロンティア推進区域 | 4億円 | 3億円 | 3億円 | 4億円 | |
| 通常区域 | 3億円 | 2億円 | 2億円 | 3億円 | ||
| 事業期間 | 用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成用地の場合は、5年以内） ※特に必要を認める場合は延長可 |
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| 対象経費 | 用地取得費、従業員の新規雇用 | |||||
| 交付条件 | 雇用人数を3年間維持 | |||||
| 交付回数 | 複数回の申請が可能（ただし、上記要件に加え、設備投資額5億円以上（研究所等は1億円以上）の場合に限る） | |||||
(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。
物的労働生産性＝生産数量÷従業員数
価値労働生産性＝生産額÷従業員数
(注2)「成長分野」とは
食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等（工場）です。
成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。
成長分野の審査を希望される場合は、企業立地推進課にまずは御相談ください。（県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。）
(注3)ふじのくにフロンティア推進区域とは、
市町の申請に基づき、静岡県が指定した区域です。
現時点では三ツ谷工業団地と玉沢インター用地が該当します。
静岡県の優遇制度（新規産業立地事業費補助金）
| 工場 | 物流施設 | 研究所 | |||
| 適用要件 | 業種等 | 製造業、植物工場 | 運送業等 | 製造業に係る研究所又は自然科学研究所 | |
| 設備投資額県内雇用増 | 5億円以上かつ1人以上または県内雇用数維持かつ生産性(注1)の向上10%以上 | 1億円以上かつ1人以上 | |||
| 研究施設面積 | - | 200平米以上 | |||
| 研究員数 | - | 5人以上 | |||
| 必須設置設備 | - | 流通加工用設備等 | - | ||
| 補助率 | 成長分野(注2) | その他 | 7% | 10% | |
| 10% | 7% | ||||
| 限度額 | 10億円＋α(注3) | 7億円＋α(注3) | 7億円＋α(注3) | 10億円＋α(注3) | |
| 補助対象面積率 | 75% | 90% | 80% | ||
| 事業期間 | 用地取得日から、3年以内の操業開始（未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内）※特に必要を認める場合は延長可 | ||||
| 対象経費 | 建物建設費及び機械設備購入費（生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの） | ||||
| 交付条件 | 雇用人数を3年間維持 | ||||
| 交付回数 | 複数回の申請が可能（複数回目の申請も上記の要件で申請可能 | ||||
(注1)「生産性」とは・・・下記いずれかの数値をいいます。
物的労働生産性＝生産数量÷従業員数
価値労働生産性＝生産額÷従業員数
(注2)「成長分野」とは
食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業等（工場）です。
成長分野の判定は、各クラスター支援機関等の審査により行います。
成長分野の審査を希望される場合は、企業立地推進課にまずは御相談ください。（県商工金融課所管の制度融資とは、取扱いが異なります。）
(注3)「拠点化工場等」とは（上限額＋αの条件）
設備投資額が100億円を超える、複数の工場を集約・再編して設置する拠点化工場や、技術開発拠点となるマザー工場等への投資を指します。これらの設備投資で別に定める審査に合致した場合、限度額の上乗せを行います。