令和4年度の消費生活相談の概要

三島市の消費生活相談の概要

 毎日のくらしの中で発生する様々な商品・サービス等に関するトラブルや相談は、複雑化、高度化の一途をたどり、その解決に向けて積極的な対応と、より精度の高い情報提供が求められています。
 このような消費生活相談に対応するため、専門の消費生活相談員2名を配置するとともに、より高度な法的解釈を要する相談内容については、月4回開設する弁護士による「市民無料法律相談」の利用を促すほか、専門機関を紹介しています。平成21年9月からは、消費者安全法に基づく消費生活センターとして、三島市市民生活相談センター(平成28年4月1日、三島市市民相談室を改称)を位置づけています。
 また、国から配備されているPIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)で各地の消費生活センターに寄せられた最新の相談情報を把握し、消費者被害の救済と防止に役立てています。

令和4年度消費生活相談の概要

 令和4年度の消費生活相談受付件数は488件で、前年度より91件(22.9%)増加しました。全体の相談件数のうち、60歳以上の相談件数は243件と全体の半数近くを占めています。令和4年度は、通常販売価格より安く買える商品をお試しのつもりで申し込みしたところ、翌月も商品が届いたことで定期購入契約を結ばれていることに気づいたという、定期購入トラブルの相談が多くありました。また、エステサロンで脱毛エステの無料体験を行い、他の脱毛コースをその場で契約したが高額なので解約したいなどの、脱毛エステに関する相談が、10代20代の若者から多く寄せられました。
 注文した商品が届かないという相談がある一方で、注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか、という相談も多く、商品・サービス別相談件数の第1位「商品一般」に該当します。   
【相談件数の推移】 (単位:件数)
  30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
相談件数 561 509 509 397 488
対前年比 96.6% 90.7% 100.0% 78.0% 122.9%
県民生活センター受付分 107 141 106 89 129


【性別相談件数】 (単位:件数)
  30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
男性 202 236 212 200 201
女性 357 270 291 193 279
企業・団体 2 3 5 2 7
その他・不明 0 0 1 2 1
合計 561 509 509 397 488

【年代別相談件数(契約者の年齢)】 (単位:件)
  30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比 件数 構成比
20歳未満 8 1.4% 18 3.5% 19 3.7% 16 4.0% 10 2.0%
20歳代 25 4.5% 52 10.2% 49 9.6% 36 9.0% 50 10.2%
30歳代 24 4.3% 30 5.9% 37 7.3% 36 9.0% 34 7.0%
40歳代 60 10.7% 83 16.3% 62 12.2% 53 13.4% 57 11.7%
50歳代 104 18.5% 78 15.3% 81 15.9% 60 15.1% 76 15.6%
60歳代 125 22.3% 93 18.3% 100 19.6% 68 17.2% 70 14.3%
70歳代
以上
201 35.8% 143 28.1% 147 28.9% 117 29.5% 173 35.5%
年齢不明 14 2.5% 12 2.4% 14 2.8% 11 2.8% 18 3.7%
561 100.0% 509 100.0% 509 100.0% 397 100.0% 488 100.0%
この内60歳以上 326 58.1% 236 46.4% 247 48.5% 185 46.6% 243 49.8%

相談内容について

 商品・サービス別の相談件数では、特定できない商品や複数の分類にまたがる商品を指す「商品一般」が最多となりました。「注文した覚えのない商品が郵送で送られてきたがどうしたらよいか。」という相談が多数あり、これは、「商品一般」に該当します。

【商品・サービス別相談件数(上位5位)】 (単位:件)
順位 30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
1 商品一般
204
商品一般
92
商品一般
53
商品一般
50
商品一般
77
2 デジタルコンテンツ
28
光ファイバー
21
他の健康食品
38
屋根工事
25
脱毛エステ
21
3 光ファイバー
18
他のデジタルコンテンツ
20
屋根工事
35
電気
10
電気
15
4 他の健康食品
16
他の健康食品
18
保健衛生品その他
15
光ファイバー、賃貸アパート
8
他の健康食品
14
5 他のデジタルコンテンツ
12
修理サービス
14
他のデジタルコンテンツ、光ファイバー
13

乳液、屋根工事
11

*商品一般:特定できない商品や複数の分類にまたがる商品等
*デジタルコンテンツ:インターネットのサイト等で内容が特定できないもの
*他のデジタルコンテンツ:内容は特定できるが「アダルト情報サイト」「出会い系サイト」等特定のサイトには該当しないもの
*他の健康食品:ブランドや商品名はわかるが、クロレラやローヤルゼリー等特定の成分区分に該当しないもの

販売形態について

 販売形態別の相談件数では、通信販売が連続して最多となりました。その中でも依然として、インターネットの通販サイトに関する苦情や問合せが多く、「商品を通常価格より安いお試し価格で購入したところ、同じ商品がまた届き定期購入だと気づいた。解約し返品したい。」という相談が多くありました。

【販売(購入)方法別の相談件数】 (単位:件数)
  30年度 元年度 2年度 3年度 4年度
店舗購入 65 90 53 61 99
訪問販売 29 55 66 53 53
通信販売 235 189 189 148 191
*1マルチ・マルチまがい取引 8 14 3 3 1
電話勧誘販売 54 41 32 31 13
*2ネガティブ・オプション 3 7 9 1 5
訪問購入 9 1 5 5 10
その他無店舗販売 0 0 2 2 0
不明・無関係 158 112 150 93 116
合計 561 509 509 397 488

*1マルチ・マルチまがい取引:連鎖販売取引。物品販売にあたり、役務の提供をする者に対して特定利益が得られると誘い、その者に特定負担を負わせる商取引のこと。
*2ネガティブオプション:送り付け商法

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