【移住・観光パンフレット作成業務】公募型プロポーザルの実施

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目的

富士山南東スマートフロンティア推進協議会(2市2町広域連携)において、首都圏の子育て世帯から選ばれる「転職なき移住」推進エリアとして静岡県から「ふじのくにフロンティア推進エリア」の認定を受けたことにより、県の補助金を活用して地域の魅力をPRするためのパンフレットを作成する。

業務名、履行期間、提案限度額

業務名 移住・観光パンフレット作成業務
履行期間 契約締結の日~令和6年3月8日
提案限度額 3,400千円(消費税及び地方消費税含む)

実施要領、仕様書、評価基準

スケジュール

契約締結等に至るまでのスケジュールは、下表のとおりである。ただし、市の休日には受付等は行わない。 なお、このスケジュールは、参加者の状況、審査の進捗状況等により変更する場合がある。
日時 内容
令和5年10月10日(火) 実施要領等の公表、質問の受付開始
令和5年10月16日(月) 質問受付締切
令和5年10月19日(木)から 質問の回答(随時ホームページへ掲載)
令和5年10月31日(火)正午 提案意向申出書(要綱様式第1号)等の提出期限
令和5年11月7日(火)正午 プロポーザル提案書(要綱様式第5号)等の提出期限
令和5年11月10日(金) プレゼンテーション及びヒアリング
令和5年11月下旬 結果の通知及び公表
令和5年11月下旬 契約

応募書類

提案意向申出書 (要綱様式第1号)
プロポーザル提案書 (要綱様式第5号)
誓約書、業務実施体制表・著作権等確認表、会社概要書、業務実績確認書、価格提案書(見積書) (別記様式1~5)

質問及び質問回答方法

受付方法 電子メールにより、下記受付先に提出すること。
質疑様式等 様式は自由とするが、件名は「移住・観光パンフレット作成業務に関する質問」とすること。また、質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを明記の上、質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。
受付先 三島市 企画戦略部 政策企画課(メール:seisaku@city.mishima.shizuoka.jp)
受付期間 令和5年10月16日(月)午後5時まで
回答方法 質問への回答は、回答準備が整いしだい順次行うものとする。また、回答は三島市ホームページに掲示し、個別には回答しない。

質問回答

                                                                    
資料   該当箇所質問内容回答
実施要領 8応募書類提案意向申出書に押印は必要か。別記様式1「誓約書」に押印願います。
また、企画提案書の別記様式5「価格提案書(見積書)」にも押印願います。
実施要領 8応募書類提案意向申出書の、プロポーザルを実施する契約の名称はどのように記載したら良いか。「移住・観光パンフレット作成業務委託」と記載してください。
仕様書 2目的富士山南東スマートフロンティア推進協議会(2市2町広域連携)についてのパンフレットや資料で提供可能なものがあるか。こちらをご覧ください。
仕様書 4業務内容
(1)全体方針
制作にあたって、先輩移住者のインタビューを考えたい場合、ターゲット層に近い移住者を紹介してもらうことは可能か。可能です。
仕様書 4業務内容
(1)全体方針
パンフレット制作コンセプトとして2市2町を対象とするに至った政策背景などがあればご教示いただきたい。この事業は、富士山南東スマートフロンティア推進協議会(2市2町広域連携)において、首都圏の子育て世帯から選ばれる「転職なき移住」推進エリアとして静岡県から「ふじのくにフロンティア推進エリア」の認定を受け、県の補助金を活用して実施するものです。今回対象とした2市2町は、富士山南東スマートフロンティア推進協議会の構成員です。
仕様書 4業務内容
(1)全体方針
パンフレット制作にあたり、その内容について季節性など配布時期を考慮する必要はあるか。通年配布できるものを想定しておりますので、配布時期を考慮する必要はありません。
仕様書 4業務内容
(1)全体方針
パンフレット制作時のソフトはaiでの作成が必須か(InDesign等は不可か)。必須ではありません。
仕様書 4業務内容
(3)その他
2市2町エリアの食や自然、観光資源、それぞれの役所などの掲載許認可等について、実務は当社での対応を想定するが、市より調整支援を頂ける理解で宜しいか。お見込みのとおりです。

【10月26日(木)追記】 質問番号9及び10については、質問期間外であるが、提案者要件に関するものであるため回答する。
                    
資料   該当箇所質問内容回答
実施要領 3提案者要件「発刊」の定義を教えていただきたい。発刊元から業務委託を受けて制作している場合、この「発刊」に当てはまるか。業務委託元と連携して提案をする場合に限り認めます。
10 実施要領 3提案者要件定期刊行誌の「定期」が指す、頻度も教えていただきたい。前年度(令和4年度)に年間1万部以上発刊している実績を有していれば、刊行頻度については指定いたしません。