電子証明書(公的個人認証サービス)について

平成28年1月より開始したマイナンバー制度に伴い、公的個人認証サービスをご利用のみなさまへ重要なお知らせです。

住民基本台帳カード(以下「住基カード」という)の発行及び住基カードに格納する公的個人認証サービスの電子証明書の交付は終了しました。
平成27年12月末までに交付された住基カード及び公的個人認証サービスの電子証明書は、平成28年1月以降も、引き続き有効期限までご利用いただけますが、お持ちの住基カードに格納されている電子証明書の有効期限満了後に更新したい場合には、住基カードからマイナンバーカード(個人番号カード)への切り替えが必要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)及び、新しい公的個人認証サービスの電子証明書の交付について

マイナンバーカード(個人番号カード)は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が国内の全住民からの交付の申込受付からカードの作成、公的個人認証サービスの電子証明書の格納まで、一括して処理を行います。その後、作成されたマイナンバーカード(個人番号カード)が市役所に送付され、市民課窓口にて交付します。
マイナンバーカード(個人番号カード)の交付の申し込みが集中した場合、国での作成に数か月の期間が必要となる場合があるため、窓口での交付が大幅に遅れるおそれがあります。

e-taxの確定申告等の期間の直前にマイナンバーカード(個人番号カード)の申し込みを行っても、カードの交付が間に合わない可能性がありますので、早めのご申請をお願いします。