介護保険の高額介護(介護予防)サービス費について

介護保険の居宅サービスや施設サービス(食事の提供に要する費用を除く)を利用し、1ヶ月に支払った利用者負担額が一定の上限額を超えた場合、申請することによりその超えた額を高額介護(介護予防)サービス費として介護保険より支給します。   
 対象となる利用者負担は、介護サービス費用の1割負担(2割負担)に限られます。福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担(2割負担)、食費、居住費、日常生活費等は対象外です。

上限額について(平成29年8月より改正されます)

 高額介護(介護予防)サービス費の算定における1ヶ月の利用者負担上限額は、所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で決められています。

 平成29年8月サービス利用分より一般世帯(住民税課税世帯)の方の上限額が「37,200円」から「44,400円」に変わります。
 詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。
月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります [PDF][326KB]

区分 上限額
現役並み所得世帯※1 44,400(世帯)
一般世帯
(住民税課税世帯)
平成29年7月まで 37,200(世帯)
平成29年8月から 44,400(世帯)※2
住民税非課税世帯 24,600(世帯)
本人の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の場合 15,000(個人)
老齢福祉年金受給者 15,000(個人)
生活保護受給者 15,000(個人)

※1 課税所得145万円以上の65歳以上の方がいる世帯

※2 下記の条件を両方満たす世帯は、年間(8月~翌年7月31日)の利用者負担上限額として446,400円(37,200円×12か月)が設定されます。(3年間の時限措置)

  1. 同じ世帯のすべての65歳以上の方(介護の認定を受けていない方・サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割

  2. 現役並み所得世帯に該当しない

(課税所得が145万円以上であっても、同じ世帯に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が「383万円未満」、同じ世帯に65歳以上の方が複数いる場合はそれらの方の収入の合計額が「520万円未満」の場合は、申請により現役並み所得世帯に該当しなくなります(基準収入額適用申請)。該当しそうな方へは、市より申請書を送付いたします。)


 なお、介護保険負担割合証が発行されていない方の負担割合については、「介護保険負担割合証の交付について」のページに判定基準が掲載されておりますので、そちらをご確認ください。

支給申請について

 高額介護(介護予防)サービス費の支給対象となった方には、三島市より「高額介護サービス費給付のお知らせ」と「介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書」、そして「高額介護(介護予防)サービス費支給申請についての申出書」が送付されますので、必要事項を記入の上、三島市長寿介護課に提出してください。

<申請手続きの負担軽減のために>
 高額介護(介護予防)サービス費はひと月ごとに算定されるため、支給申請についても本来は支給対象となった月ごとに申請書を提出していただく必要がありますが、申請者の負担軽減のために「高額介護(介護予防)サービス費支給申請についての申出書」を提出していただければ、毎回の申請書提出を省略し、初回申請時に指定していただいた口座に振込むことができます。

振込口座を変更したいときは

既に指定していただいた振込口座を変更したいときは、「高額介護(介護予防)サービス費の支給申請についての申出書」に変更後の口座を記入の上、三島市長寿介護課に提出してください。

【様式・記入例】高額介護(介護予防)サービス費支給申請についての申出書
※ ご本人様名義の口座を記載してください。
※ 成年後見人等の口座に設定する場合には、登記事項証明書等の成年後見人であることを証明する書類の写しを添付してください。